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  引き続き市民平和条例をめざします! 尼崎市は15,632人(署名数)の声に応えてください!
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市長意見書に対する「反論」
白井市長の意見反論

(1)尼崎市は、市民の生命、身体及び財産を保護する責務を負っていることから、国際平和を希求する立場で、世界平和都市宣言や核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき、国際交流など様々な取組を展開しています。

(1)冒頭、市民平和条例直接請求署名1万5千名の市民の平和を望む声について、まったく見解を述べずに書き出しています。他の自治体と同様に「平和への願いを重く受け止める」など直接請求署名に署名した市民への敬意が表されてしかるべきです。

(2)また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条において、市長は、国民の保護に関する計画を県知事と協議のうえ作成し、作成したときは議会に報告することが義務付けられており、尼崎市においてもこの計画を平成19年3月議会に報告しています。

(2)「武力攻撃事態」の住民の安全について「国民保護計画」を作成していることで十分であると主張しています。しかし、保護計画が「自衛隊」による避難誘導を前提にしている限り「軍民が一体化」するもので、市民にとって最も危険な状況になることを理解していません。

(3)今回の直接請求に係る市民平和条例案は、第2条(定義)において無防備地域を定義し、第6条(無防備地域宣言等)において「軍事目標になる恐れのあるものを市内に持ち込むこと又は設けることを認めない。市長は、武力攻撃が切迫している状況等においては、無防備地域の宣言を行い、紛争当事者及び国際機関に通告する。」と定めています。

(3)意見書全体で条例文にふれているのは第2条と第6条にふれたこの部分のみ。他の項目については何の見解も述べられていません。今回の直接請求をふまえて平和行政を前進させる考えは一切表明されていません。

(4)ここで、まず「無防備地域」の考え方について意見を申し上げます。
 ジュネーヴ諸条約の第1追加議定書第59条においては、無防備地区は、次のすべての条件を満たしているものとする、として
  • すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての移動可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること。
  • 固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。
  • 当局又は住民により敵対行為が行われないこと
  • 軍事行動を支援する活動が行われないこと
 などが定められています。
 この「無防備地区」は、本条例案の「無防備地域」に当りますが、無防備地域の宣言を行う旨の条例を制定する以上、まずこれらの条件を満たすことが尼崎市として可能であるかについて検証をする必要があります。
 無防備地域の宣言を行うために満たさなければならないとされるこれらの条件は、すべて平常時にあっても尼崎市の権限に属するものではありませんが、ジュネーヴ諸条約の第1追加議定書第59条第2項にある「軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって」とされている状況下、すなわち尼崎市に隣接する都市や尼崎市内で戦争が行われている状況下ではなおのこと、尼崎市としての権限は及ばないものと考えます。

(4)下線の「平常時において(四条件)は市の権限に属するものでない」としているが、尼崎市内に「軍事施設をおかない」「軍用設備をおかない」とすることに「市の権限に属さない」と片付けていることは重大な問題です。
 市内に軍事施設を新たに設置しようとするのは政府であるかもしれないが、開発許可等においても開発者は周辺住民等に説明する必要があり、市長は民意をもって拒否を表明できるのではないでしょうか。「権限がない」としていますが、建築基準法などの許可権限は市にあります。4月に中核市に移行すれば開発許可の権限も市になります。
 沖縄をはじめ多くの自治体で米軍基地や自衛隊施設の縮小や撤去を求める議会決議、住民投票が行われ、首長も民意の実現に努力していることをどう見ているのでしょうか。
 橋下大阪府知事が「国防は国の専権事項で自治体は口出しできない」と米軍基地拡張の是非の民意を住民投票で示そうとした岩国市の井原前市長を攻撃したのと同じ立場に白井市長も立っているのでしょうか。
 下線部について、尼崎市内に軍事施設を置かないことが、戦場とならないための最大限の努力であるが、そのことは「権限外」と尼崎が戦場になることを回避する努力を何もしないで、戦場となってしまえば、政府、軍(自衛隊)当局の支持に従うだけで、自治体としては何もすることはできなくなると表明しているに過ぎません。
 戦時においても住民と軍隊を引き離すために自治体の長は努力すべきです。沖縄戦時の島田沖縄県知事(兵庫県出身)が日本軍に「首里を放棄し南部に戦線を広げれば住民の犠牲者が多数出る」として抗議し、住民を軍隊と引き離して避難させることに努力したことなどを範として、行政の長としての責任を真剣に考えるべきです。

(5)また、武力攻撃が切迫しているかどうかの情報を市長が国に先んじて得ることは考えられず、国民保護計画においても国が武力攻撃が迫っていると判断した場合には国民に警報を発令し、避難の必要があると認めた場合は避難措置の実施について知事に指示し、市長を経由して住民に対して避難の指示を行い、避難誘導には消防、警察、自衛隊があたることになっています。

(5)「武力攻撃」は、様々な想定が可能であるが、重要なことは尼崎市及び市民がいかに武力攻撃の対象とならないように努力するかです(当然日本全国がならないようにする国の努力の方がより重要)。 
 この部分でも市独自に武力攻撃の事態を回避するための主体的努力や主体的判断も行わず、国から知事に出された避難支持が市長を「経由」して住民に伝わればよいとしています。市長は単なる伝達係でしかないと言っています。しかも避難誘導に「自衛隊(国際法上の軍隊)」があたることを当然のごとく述べています。
 隣の西宮市の国民保護計画で「自衛隊による誘導は要請しないことがある」と明記し、軍民分離の努力を行う余地をつくっています。

(6)次に、尼崎市が無防備地域の宣言を行う主体になり得るかについて検証をする必要があります。
 この点について、赤十字国際委員会コンメンタールによりますと「原則として、宣言はその内容を確実に遵守できる当局によって発せられるべきである。一般的にこれは政府自身となるであろうが、困難な状況にあっては、宣言は地方の軍司令官、又は市長や知事といった地方の文民当局によって発せられることもありえる。もちろん、地方の文民当局が宣言する場合は、宣言内容の遵守を確実にする手段を唯一持っている軍当局との全面的な合意のもとになされなければならない」とあります。
 すなわち、ここでは、宣言は実効性がなければならず、もし市長が宣言を発する場合は、国との全面的な合意が必要である、とされているわけです。
 一方、ジュネーヴ諸条約の第1追加議定書に加入したわが国は、無防備地域宣言は国において行われるべきであり、地方公共団体がこの宣言を行うことはできない、という見解を示しています。

(6)意見書は、赤十字国際委員会コンメンタールでは「市長も無防備地域を宣言できうる」と書いてあるが、それには「軍当局との全面的な合意が必要」で「国しか宣言できない」と国が見解を示しているから、「市長は宣言できない」という論理展開のようです。
 しかし、「国しか宣言できない」というのなら、なぜ、そもそも赤十字国際委員会コンメンタールに「市長も宣言できうる」と書いているのでしょうか。赤十字国際委員会は追加議定書の作成に深く関わり、そのコンメンタールが国際的に通用しますので、国の見解こそ通用しないと考えます。
 市長は、住民の生命・身体・財産を守るために必要とあらば主体的に宣言できるようにしておくべきであり、「住民保護」の観点から、軍当局(自衛隊の地方隊等)は積極的に宣言に合意すべきです。
 市長はそういう住民保護の手段をはなから放棄して、コンメンタールを軽視している「国の見解」に無批判に追従していると言えるでしょう。

(7)尼崎市は、武庫川と猪名川に挟まれ、北は伊丹市、西は西宮市、東は豊中市や大阪市に隣接した都市です。
 そもそも無防備地域宣言のような行為を、区域が限られた一自治体が行って実効性があるのか、宣言している都市と宣言していない都市とが隣接している場合においてはどのように考えればよいのか、という疑問が改めて起きてまいります。
 以上のように、私は、尼崎市がこの宣言をしても何ら実効性を有するものでないと考え、条例制定に対する反対の意見を添えて本条例案を提出いたします。

(7)戦闘地域にない文民の保護を軍当局に義務づけるのがジュネーブ条約追加議定書の趣旨です。「無防備地区」はその境界を明確にすることで、よりその保護を強く義務づけるものです。「実効性があるのか」という疑問符はジュネーブ条約追加議定書に対する否定句とも言えるでしょう。第2次世界大戦時、「非攻守都市」を宣言した陸続きの都市であるパリなどが戦火を免れたことは、実効性を示す事例です。
 さらに、市長が冒頭に述べている「国民保護計画」で自衛隊に住民の避難誘導を行わせることの方が、住民を戦争に巻き込むことになり、住民の安全を確保する実効性などないことに気づくべきだと考えます。
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【2008/07/12 00:00】 | 議会審議(当会見解) | コメント(5)
コメント
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コメントしようとしましたが、禁止ワードがある旨表示されました。
貴会を誹謗中傷する意思ありません。
禁止ワードを外して書き直したいのですが
禁止される語句はどんな物があるのでしょうか?
【2008/07/12 14:32】 | URL | 傍観者 | #5GXCMk.w[ 編集]
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 公序良俗に反するコメントや、いかがわしい商品勧誘のコメントを防ぐために、いくつかの禁止ワードを設定していましたが、全部設定を外しました。(結局、防ぎ切れていないので…)。「傍観者」さんへ、どうぞ、コメントしてきてください。
【2008/07/12 18:53】 | URL | ブログ管理人 | #QJm/eL3k[ 編集]
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では早速。

市長意見書とその反論について

 市長の意見を要約すれば、
単に条例案に現実味が無いって言われてるのだと思いますが・・・。

 私が先のコメントで述べたように、宣言するのであれば協議する相手(侵攻軍・自衛隊)といかに交渉し協調して宣言地域を作るかが条例に盛り込まれなければ現実的とは言えません。
 侵攻軍と平時から連携しろってのは無理ですが、自衛隊とどのように付合い、宣言が必要となった時にどのような行動を取るかを条文に詠って平時から市と自衛隊とで協議する等の連携がない限り、戦時においてうまく連携して宣言地を造り護る事は出来ないと考えます。
 貴会の条例案ではその辺りの具体的方策をジュネーブ条約と国連や国際赤十字委員会に丸投げして市及び市民が考え、如何に行動するかがスッポリ抜け落ちています。
 文民統制された軍隊といえどもその指揮権者が市ではない以上、『いたずらに占領の危機感を煽ることになる』からといって前記のような事を考え、条例化しないのであれば現実を直視せず絵空事を並べ立てるデマゴーグに成ってしまいます。
 如何に軍隊や戦争を嫌ってもそれらはすぐ近くに在ります。残念ながら在るのです。
 ではそれに対して我々は如何するべきなのでしょう。
 目と耳を塞ぎ「軍隊なんか嫌いだ!!戦争なんか嫌いだ!!」と喚けばそれらは消えてなくなるのでしょうか?
残念ながら無くなりはしません。

 危機を煽るのはイケナイと仰いますが、我々は自然災害への備えを危機を煽る事によって得てきたのではないでしょうか?
  貴会の薦める条例化が市民に武装し戦闘への参加を呼びかけるモノなら、大問題でしょうが占領下で如何に平和で安全な市民生活を目指すかを目的にしているのですから、そういった手法を使う事で、いっそう市民間での議論が広がり、市民の平和な生活への意識も高まるのではと考えます。

 取りあえず市長の意見と貴会の反論を読んで。
  以上
【2008/07/12 19:12】 | URL | 傍観者 | #5GXCMk.w[ 編集]
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 確かに、「軍隊なんか嫌いだ!!戦争なんか嫌いだ!!」と喚けばそれが消えてなくなるわけではありません。
 いかに、無防備地域宣言を実効性あるものにするか、真剣にお考えいただいて、うれしく思います。
以前の「コメントへのお返事」http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-28.html
にも書いていますが、宣言を行うにあたっての具体的な手順等については、規則や平和の街づくり計画などで定めることが考えられ、条例本文で書き込むのは限界があります。条例が制定されれば、自衛隊と協議するのは市長になります。だから、そういう細かい部分は、市長に委任(=規則で定める)しているのです。
【2008/07/12 19:38】 | URL | ブログ管理人 | #QJm/eL3k[ 編集]
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条例で定めるべきだと言ってるのは、制定・改定にあたり議会の決議が必要だからです。
地方自治法では規則は議会を通さずに決定する事も可能では無かったですか?
これは、たとえ条例が成立しても恣意的に何時でも骨抜きに出来ることを善しとするって事です。
 手段の為に目的を選ばない行為に意味は在りません。 
【2008/07/15 11:04】 | URL | 傍観者 | #5GXCMk.w[ 編集]
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