「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」のブログ６月２７日、尼崎市民平和条例を求めて「本請求」

↑ 総務課で条例制定の「本請求」 ↑

↑ 秘書課で市長面談を申し込む ↑

　「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例制定の求める署名の審査と縦覧が終了し、「有効署名数１３９１３人」が確定しました（当会が提出した署名数は１５６３２人）。いずれにしても法定数（７６０８人）を大きく突破する数です。
　６月２７日に選管より署名簿の返還を受け、直ちに市長に対して本請求を行いました。
　当会としては、ぜひ市長に直接署名簿をお渡ししてお話したいと申し込んでいましたが、「多忙である」などの理由でお会いできませんでした。そのため、総務課長に条例制定請求書と署名簿を手渡すことになりました。
　市長は２０日以内に市議会に条例を提案することになります。市長のその時、意見書を作成して、自らの意見を市議会で述べなければなりません。ですから、ぜひ直接お話しをしたかったのです。
　総務課で署名簿を提出した後、秘書課に行き、市長が意見書を作成する前に面談に応じるようにお願いをしてきました。
　当会は、署名を集める過程やその後も市民の意見をたくさん聞いてきましたので、市長は、その声を聞いた上で意見書を作成して欲しいと思っています。市長は、署名者１５６３２人（有効１３９１３人）の代わりに市議会に条例を提案するわけですから、事前に署名した人の話を聞くのは、当たり前だと思いますが、市長はそのことを軽く考えているように思います。
　市議会での条例案の審議日程はまだ決まっていませんが、次回臨時議会の日程から推測すると、７月１１日に市長から条例提案がされ、１４日以降に会期延長して審議される可能性が大きいと思います。
　白井市長に、平和を求める市民の声をもっと届けていきましょう。

【今後の予定】
７月６日条例審議直前－成功させるつどい午後１時３０分
尼崎市立労働福祉会館２F会議室（阪神尼崎北に５００ｍ）

P.S.
　署名簿の審査をしていただいた選挙管理委員会の皆様、おつかれさまでした。
　直接請求について素人の私たちに丁寧に助言してくださった総務課の方々、市役所前で声をかけてくださった職員の方々にも、お礼申しあげます。

尼崎市条例制定請求者署名簿の縦覧結果及び有効署名総数（尼崎市ＨＰより）
尼崎市条例制定請求の受理について（尼崎市ＨＰより）

　　　　　　　　　　　　　　　市長面談に関する要望書

私たち、尼崎市に平和無防備条例をめざす会は４月２５日より５月２５日までの１か月間、地方自治法に基づき「市民平和条例」の直接請求署名を集める活動を行いました。
結果、法定数の２倍近い有効署名数を集めることができ、本日、法令に基づき市長に本条例案を議会審議にかけることを請求いたしました。
これにより市長は２０日以内に市議会を開催し本条例案の議会審議を提案しなければなりません。その際、市長は本条例案に対する意見書を作成することになります。
　本会は、１万５千名余の市民の声を直接聞いていただき、市長の意見書に反映していただきたく、秘書課を通じて面談を申し入れておりました。しかしながら、秘書課を通じていただいた返答は「以前の市長室オープントークで趣旨は理解しているので面談の必要なし」というものでした。
　本会が、署名準備段階で市長とお会いしたのは事実ですが、その後、条例案も変更し、１ヶ月間で多くの市民の平和を願う声、平和行政を望む声があったことは大きな状況の変化と言えます。
　多くの市民が、政府が福祉や住民サービスを切り捨てる一方で有事法制を整備し軍備を増強していることや、憲法９条を改悪しようとしていることにに強い懸念を表明しています。また、住民の生活と安全を守るべき自治体の役割に強い期待も寄せられています。それだけに「市民派」として期待されて市長を務められている白井市長がどのような意見を述べられるかを市民は注目しています。
　これまで、国の国民保護計画に真っ向から意見を表明し、条例案を支持した東京都国立市の上原公子前市長や、市民の声を重く受け止めた大阪府箕面市の藤沢純一市長が条例案を慎重に検討し賛成の意見書を出されたように、白井市長が本請求事案について、市民の声を本会より直接聴取していただいた上で、条例案に対する意見書を作成していただくように、切にお願いするものです。
　本条例案の議会審議の前に、市長との面談を再度要望したします。ご検討よろしくお願いいたします。

2008年6月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尼崎市長　白井文　様
尼崎市に平和無防備条例をめざす会

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【2008/06/27 23:59】 | 取り組み情報 | コメント(0)