コメント 08/05/24 （名前無記入）

　オヤジ狩りされているオヤジになるための条例に、見れば見るほど思えてきます。
　戦わずして勝つのは上策ですが、敵が下策とされる戦闘で勝とうとしてきたら、それを上回る武力を発揮しないと絶対に勝てませんよ。きわめて単純明快な事です。

ブログ管理人からのお返事

　このようなお考えは、際限ない軍拡競争になるので、現代においては、国連憲章などで否定されている考え方です。
　たとえば、国際連合憲章第１条には、国際連合の目的として、「（国際的な紛争などの解決を）平和的手段によつて且つ正義及び国際法の原則に従つて実現すること」と定めています。
　また、同第２６条では「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少くして国際の平和及び安全の確立及び維持を促進する目的で、安全保障理事会は、軍備規制の方式を確立するため国際連合加盟国に提出される計画を……作成する責任を負う」と定めています。
　つまり、世界の人的資源や経済的資源はできるだけ軍備以外のことに回そう、と定めているのです。
　近年の具体的な軍縮の動きとしては、「対人地雷禁止条約」が成立し、ジョディ＝ウィリアムズ女史がノーベル平和賞を受賞したことは有名です。また、今年も、クラスター爆弾禁止条約、武器貿易条約（小型武器を規制する条約）の作成のための具体的な話し合いが進められています。さらに、劣化ウラニウム兵器禁止条約を作成する取り組み（現行ジュネーブ諸条約の中で規制する考えもあり）も広がっています。
　このように、国際社会において、持ってしまった武器を捨てる努力があることを否定してはいけないと思います。
　「オヤジ狩りされているオヤジになる」という例えをされましたが、際限ない軍拡＝武器の氾濫は、それこそ「オヤジ狩り」をする者にさらなる武器を与えることになるのではないでしょうか。

　（08/6/8追記）
　２００８年５月３０日、アイルランドのダブリンで、「クラスター爆弾禁止条約」が１１１カ国の参加国の全会一致で採択されました。
　これは条約参加国が保有するクラスター爆弾の９９％が禁止される画期的な合意です。
　（例外となるものは、子爆弾が１０個未満でそれぞれに軍事目標をとらえる機能があり目標に当らなかったら自爆するか機能停止するタイプのみです。）
　さらに、クラスター爆弾を落とした国に不発弾の撤去義務があることも明確にしました。
　参加国にはクラスター爆弾を使用してきたイギリス、フランス、ドイツの含まれます。
　クラスター爆弾を多く保有する、アメリカ、ロシア、中国が条約に参加していませんが、条約が採択されたことによって、これらの国々に実際に爆弾を使用することを思いとどませる効果が期待されています。
　これは、ノルウェー政府の巧みな外交とNGOによる世論形成が実現に向けての大きな力になりました。粘り強く相手を説得し、非人道的な兵器を禁止する意義を共通確認して、兵器規制交渉をすすめていく巧みな外交は日本も見習うべきだと思います。
　ノルウェーは、１９９３年のパレスチナ＝イスラエル合意、２００６年のスリランカ和平合意でも仲介の役割を果たしています。
　自衛隊は、２７６億円ものクラスター爆弾を持ち「防衛のために必要」との見解でしたが、イギリス、フランス、ドイツも賛成に転じる中で、最終的に条約に賛成しました。国会での批准が必要ですが、自衛隊が現在保有するクラスター爆弾は８年以内に全廃されるはずです。
　本来は、平和憲法を持ち、無差別殺戮兵器の象徴である原爆被害にあっている日本が、このような兵器規制交渉の先頭に立つべきだと思います。ノルウェーが国際社会の中で存在感を高めているのに……残念です。

　日本国憲法　前文（抄）
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

---

コメント 08/05/27 前田憲徳 さん

ひとつ単純な質問なのですが
ジュネーブ条約に批准していない国家が
侵略してきた場合はどうなるんですか？

ブログ管理人からのお返事

　ジュネーブ諸条約は、世界のほとんどの国が批准（締約）しているので、「国際慣習法」（世界の常識）になっています。批准していない国も、実際、ジュネーブ諸条約を無視することはできません。このことはブログの中でも触れていますので、それをお読みになられた上でのご質問だとすれば、もっと現実的な観点でお答えしないといけないのかなと思います。
　そこで、日本周辺国のジュネーブ諸条約を批准（締約）状況について書きます。
　日本周辺で、ジュネーブ諸条約を批准（締約）していない国家は、ありません。
　日本周辺で、ジュネーブ諸条約第１追加議定書を批准（締約）していない国家は、アメリカ、フィリピン、シンガポール、パプアニューギニア、マレーシア、インドネシア、マーシャル諸島共和国、フィジーです。
　参考として、日本周辺で、軍隊のない国家は、パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、キリバス共和国があります。これらの国々は、概ねスペイン、ドイツ、アメリカによる植民地時代から、日本軍による占領時代をへて、アメリカなどによる信託統治から、軍隊のない状態で独立していく歴史を歩んでいます。これらの国々は、日本と違って、再軍備の道を歩んでいません。
　このとおり、ジュネーブ条約に批准していない国家が侵略してきた場合を具体的に想定することは無理ので、やはり一般的にお答えするしかありません。
　ジュネーヴ条約を批准していない国にも、ジュネーヴ諸条約の遵守を求めることはできますし、国際社会もそれを支持するでしょう。
　以上です。

---

コメント 08/05/27 平和主義者 さん

　ジュネーブ条約によると、無防備都市宣言によって得られる効力に、「占領の回避」までは含まれておりませんが、仮に日本と某国が交戦状態に入り、無防備都市宣言によって自衛隊にも協力せず、攻撃は回避できたとして、占領軍が尼崎市民である「めざす会」メンバーの方々に対しても物資面、人的面、財産面で当然、様々な協力を求めてくる可能性もあるわけですが、もちろん銃口を突きつけて様々な要求をしてくる占領軍に対しても非協力を貫くのですよね？
　もちろん自衛隊ではない占領軍への協力への拒否には命の危険が伴いますが、当然それくらいの覚悟がなければ、署名数にして尼崎市民全体の50分の1の支持しか得られていない思想信条を貫き通すために市民全体を危険に晒すということは身勝手でしかありませんよね。

ブログ管理人からのお返事

　無防備地域宣言は、住民保護のために、市長が自衛隊に合意（協力）を求めることが前提です。
　占領軍が住民に対して強制的・暴力的なものであってはならないことは、ジュネーブ諸条約やハーグ陸戦規約等の規定ではっきりしています。
　無防備地域宣言を条例に定める目的は「住民保護」です。軍隊が存在する場所は攻撃対象になりますので、軍隊と住民とを分離することによって住民を保護する考えです。ですから、無防備地域宣言が「市民全体を危険に晒す」というお考えは、無防備地域宣言の目的を根本から誤解されています。
　以上について、すでに、別の方からのコメントにお返事しておりますので、どうぞお読みください。
　なお、署名数は「有権者数の約25分の1」です。（1か月という限られた期間での署名ですので、隅々の市民には呼びかけることができませんでした。署名期間がもっと長ければ、もっと多くの方に署名していただけたと思います）

コメント 08/05/29 平和主義者 さん

エセ平和主義者へ
意に沿わないコメントを削除するなんて、民主的ではないですね。
底の浅さが良くわかりました。
無防備を主張するなら、これからは御自身のお住まいの戸締りは一切なさらぬよう、ご指導申し上げます。

ブログ管理人からのお返事

　このページでお返事をさせていただくにあたって、前回の元のコメントを削除しましたので、それを見て心証を害されたようですね。それについては遺憾に思っています。私としては、みなさんからの質問に対して、運動で忙しい中、できるだけ丁寧にお返事しているつもりですので、ご寛恕ください。
　なお、無防備地域宣言と住まいの戸締り（地域の安全安心）のこととは、全く別次元のことであり、関係がありません。「無防備」という日本語のニュアンスだけで、感情的に誤解されている方がいらっしゃいます。「平和主義者」さんへ、ご機嫌を直されて、よくこのブログをお読みくださり根本的な誤解を解いてくださることを切に願います。最後に、「エセ平和主義者」という表現は誹謗中傷にあたると思いますのでもう使わないでください。
　以上です。

---

08/07/06 卑賤の町？ さん

　市民の皆さん！これで完全に尼崎市は外国軍の策源ですね！

ブログ管理人からのお返事

　このブログをじっくり読んでいただきましたか？　この発言は、あまりにも浅慮だといわざるを得ません。なぜ、「外国軍の策源」だとおっしゃられるのか全く理解できません。発言をなされるのなら、きっちりとご説明くださいますようお願いします。
　また、洒落ているつもりかもしれませんが、「卑賤」などという身分差別を根源とする用語をお使いになられる感覚も理解しがたいものがあります。なぜ、「非戦」が「卑賤」に置き換えられるのでしょうか。これは、あまりにも軽薄だといわざるを得ません。
　なお、このような浅慮軽薄な発言については、議論の発展を見込むことができない場合、お返事なしで削除させていただくことも考えておりますので、ご理解ください。
　以上です。

---

08/07/21 かーぼん さん

　こんな市民を危険にさらすカルト思想を広めていいのでしょうか？
　今だかつて戦争時に国際ルールがしっかり守られた戦争があったのか。 ないですよ。一度もない。
　戦争は勝った国が善で負けた国は犯罪者です。 戦勝国は市民への空爆、原爆投下、レイプ、捕虜虐殺、強制労働など何を やっても無罪なのです。 それが現実です。
　理想論や夢の世界を語るのは自由ですが、条例といった現実の世界に持ち込むのは
もはやカルト以外の何ものでもありません。
　あと最後にあなた方は
　ドレスデン爆撃
　というものをご存知ですか？

ブログ管理人からのお返事

　ドレスデン爆撃は存じております。現在、世界遺産にも指定されている街が爆撃された歴史は繰り返してはならないと思っています。
　カルト(Cult)は、『「崇拝」、「礼拝」を意味するラテン語 Cultus から派生した言葉で、元来、「儀礼・祭祀」などの宗教的活動を意味していた。現在では反社会的な宗教団体を指す言葉として使用されることが多い。』（Wikipedia）という意味ですが、当会は一切宗教団体と関係がありませんし、反社会的な活動も行っておりません。
　それ以外、あなたの主張に関しては、既にこのブログでお答えしています。

08/07/21 かーぼん さん

　なんで私のコメントを削除したのか
　理由を聞かせてください。

08/07/21 かーぼん さん

いい加減に私の質問に答えてください。

私は尼崎に兄弟がいますが、
もし尼崎が戦争で占領されて、私の兄弟が
占領軍にもしなんらかの仕打ちを受けたら
どうするんですか？
無防備宣言するのはいいのですが、
もしなんらかの被害がでた場合は
一体だれが責任をとるのですか？
そこのところをはっきりしてください。

てかなんの予告も無しにコメント削除
とかどう考えても民主的じゃありませんよ。

ブログ管理人からのお返事

　「管理者の承認待ち」の表示がされていたと思います。コメントが削除されたものと誤解なされたことについては遺憾に思います。（あなたが投稿された３本のコメントはここに掲載されていただきましたので、元の分（離れたページにバラバラに投稿された分です）は削除しています。
　少しでも誤解を防ぐために、ブログ右側の「最新コメント」欄に下記の表示をいたしました。ご容赦ください。

『当会の活動全般へのコメントについてはコメントへの返事のカテゴリのほうに掲載することがあります（新しいコメントのほうを下に掲載しています）。
　コメントは管理者の承認がされるまで公開されませんので、あらかじめご了承ください。なお、一般の方が不快に感じるようなコメントは削除させていただきます。』

　「無防備宣言」＝「占領」＝「ひどい目にあう」という短絡的発想から一旦離れて、当方の言葉に耳を傾けてくださいますようお願いいたします。

横から失礼
かーぼん　さんのコメントに対する返事に対してのコメントです。

　「無防備宣言」＝「占領」＝「ひどい目にあう」

未だ無防備宣言をして、成立した国や地方は存在しません。
　実際に経験した事が無い事を想像するに経験をもってするのは普通の事だと思いますが違いますか？

「占領」＝「ひどい目にあう」
これは、有史以前から経験者が無数に居ます。
我が国でもつい先日までありました。
しかも復帰後も駐留部隊は多数残って、時々問題を起こしたとニュースになります。

「無防備宣言」＝「占領」
これは、条約も国際赤十字委員会も完全否定していません。
無防備宣言が『占領』を完全否定しない限り三つをイコールで結ぶ事は容易だと考えるのが経験則に則った冷静かつ現実的な思考でしょう。

貴会の条例案では細かい事は条約任せ・国際機関任せ・規則任せ・『推進委員会』任せ
　市民の介在は市長選挙ぐらいの物です。
推進委員会をいくら公募にしても、その選考基準すら条例文の中で曖昧です。
　『市民に選ばれた』市長が恣意的に介入する気になれば何時でも骨抜きにして、あなた方が嫌う国民保護法の庇護下に市を置くことも可能でしょう。
　しかも、危機が差し迫ったのを見計らって。

『法理論的に可能』は法治国家である我が国では法的に罰せられる事も無く可能という意味も在るのです。
　条例文の中に書く事は困難と先に仰いましたが、法的に条例文の文字数に制限がある訳じゃありません。
　書くべき物はいくら長くなろうが難しくなろうが書くべきです。

　市長に反対意見を出された事に怒る前にこの穴だらけの条例案を見直す事を薦めます。
　『平和で安全な街』を目指すと言いながら条例さえ可決すれば、それが勝利だと勘違いしていませんか？
条例は手段であって目的ではない筈だと理解していましたが違うのでしょうか？

それとも以前も聞きましたが「占領」＝「ひどい目にあう」を貴会は否定するのでしょうか？
「宣言下の占領」＝「ひどい目にあわない」
となるか否かは宣言してみない事には判りません。
なぜなら、『宣言』を実際に運用してみた事は全世界において無いのですから・・・。
　シュミュレーションで上手く行ったから実際にも上手く行く筈ってな考えで成立した法律が、世の中ごろごろ在りますが、時にザル法や悪法をも我々の社会は産んでいます。
　であれば、転んで失敗したときの事を最大限考えて条例を創るべきだと私は考えます。
『権利は在るけど命が無い』なんて状況は他人事なら笑っている事も可能でしょうが自分が為るのはマッピラ御免です。

ブログ管理人からのお返事
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-87.html#080414
をご覧ください。
参考：ジュネーヴ諸条約（第4条約）
http://www.mod.go.jp/j/library/treaty/geneva/geneva4.htm

かーぼん さんへ
　コメントが届いていますが、このやりとりをしているページと別ページにコメントをされているため、そのまま公開すると訪問者に混乱を生じさせる恐れがあります。よって、そのまま未承認扱いにしています。このページにコメントし直していただければ、ブログ管理人の手があいたら内容確認の上、公開します。

　第四条約は宣言の成否に関わらず適用されますが非戦闘員の安全に対しては問題を解決しきれていません。

また、ご紹介の第四条約が守られなかった例が近年多々あるのですが、、、。
　しかも裁かれもしなかった例も存在します。
　それでも宣言下の占領は安全ですか？
事後保障されればOKなのでしょうか？

　お分かりでしょうが、侵攻軍の兵士の駐留を完全否定出来なければ占領行政のあり方にも多々問題を抱えます。
解決策を条約と国際機関に任せる危険性は考慮しなくても良いのでしょうか？
　

ブログ管理人からのお返事
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-22.html
もご覧ください。
また、↓の効果もあると考えます。
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-28.html#080608-1

失礼いたします
↓の効果というのは


あえて簡単に言うと、「無防備地域宣言」は「たとえ占領されそうでも武器は持ちません」という宣言を国際的にするということです。こういうことを、高らかに宣言されると、困るのは攻撃しようとする相手です。攻撃する根拠は無くなりますし、その自治体と話し合わざるを得なくなる効果が期待できます。

の部分でしょうか。
リンク先のページがずれてしまってよく分からないので、これであっているでしょうか？

要するに管理人様はジュネーブ条約は万能だと主張されるわけですね？
　了解です。
　

ブログ管理人からのお返事
> 涼月 さんへ
　お見込みの通りです。

> 傍観者 さんへ
　あなたとは、かなりのやり取りをしていますが、「万能」だとは一切言っていません。
　武器を持たない市民が被害にあわないためにジュネーブ条約は活用することができると言っています。
　ジュネーブ条約の基本的考えは、軍民分離によって住民被害を防ぐという考えで、その条約に世界のほとんどの国が加入しているのも事実です。
　傍観者 さんとは何度もやり取りをしていますが、私のお返事の不十分さがあったかもしれませんが、真意をご理解していただけていないことが分かり、残念な気持ちです。

了解しました
ではその部分について質問させていただきます

＞あえて簡単に言うと、「無防備地域宣言」は「たとえ占領されそうでも武器は持ちません」という宣言を国際的にするということです

これはまちがいです。
紛争当事国に宣言するものですから、紛争にかかわってない国に宣言するものではありませんよ。
追加議定書のどこに、「国際的に宣言するものである」と書かれているのでしょうか。

＞こういうことを、高らかに宣言されると、困るのは攻撃しようとする相手です。攻撃する根拠は無くなりますし

そもそも、攻撃する根拠とは一体なんでしょうか。
敵軍は、どういった根拠で日本に侵攻してくるのでしょうかね。
そこから考えないと「攻撃の根拠を失う」ということは主張できないと思いますよ。


＞攻撃する根拠は無くなりますし、その自治体と話し合わざるを得なくなる効果が期待できます
敵軍は、自治体と話し合う義務はあるのですか？
追加議定書を見ても、占領においては敵軍と話し合うことなどどこにもかかれておりませんが。
そもそも日本の主権を侵害し、日本の財産を奪い、日本の生命を奪うためにやってきている敵軍がなぜ自治体と話し合うなどという悠長なことを考えるのですか？
結果は銃で脅して占領し、軍政下に置くということになってしまうでしょう。


それからいろいろ見ましたが、追加議定書には確かに宣言地域への攻撃は禁止されています。
しかし平時には宣言できないことや、占領されそうな状態にならないと宣言できないなどいろいろ制約を伴います。
そしてこのような国際条約は何度も破られていると言うことはご存知だと思いますが、では尼崎市が無防備宣言した後に敵に攻撃されて死者が出た場合、誰がその死者を生き返らせてくれるんですか？誰が遺族を救ってくれるのですか？

敵の軍政下では日本国憲法は無効化されてしまいます。
住民自治などのんきなことは言っていられないですよ。
敵軍による徴発やら使役は禁止されていないのですから。
かつての琉球政府がいい例です。

条約が万能ではないと言うことはあなたも認識していますが、それならなおさら確実性を伴わない宣言などやってはいけないでしょう。

ブログ管理人からのお返事
　「たとえ占領されそうでも武器は持ちません」という宣言は広義の「宣言」です。（素直に、文脈からご理解ください。）
　なお、無防備地域の宣言をより実効性あるものにするために、国際機関（国連、赤十字国際委員会、国際司法裁判所、国際刑事裁判所など）に通知したり、国内外メディアなどを通じて、国際社会にそのことを広くアピールすることはできますので、積極的に行うべきだと考えます。

> 尼崎市が無防備宣言した後に敵に攻撃されて死者が出た場合、誰がその死者を生き返らせてくれるんですか？誰が遺族を救ってくれるのですか？
　というご質問をされていますが、次の質問に答えることができましたら、私もお答えしたいと思います。
Ｑ．尼崎市が無防備宣言をせずに、敵に攻撃されて死者が出た場合、誰がその死者を生き返らせてくれるんですか？誰が遺族を救ってくれるのですか？

万能という表現が問題なら言い方を変えましょう。
貴会はジュネーブ条約の範疇で市民の安全が守れれば十分だ。　
　と主張されるのでしょうか？

はじめまして。

無防備都市宣言について質問です。
管理者さんは、無防備都市宣言の根拠となる、
ジュネーブ追加議定書
http://www.unhchr.ch/html/menu3/b/93.htm

のうち、第26条2の"Contact Zone"の定義
2. "Contact zone" means any area on land where the forward elements of opposing forces are in contact with each other, especially where they are exposed to direct fire from the ground.
は
平時に適用できるとお考えでしょうか？

この定義が59条の
2. The appropriate authorities of a Party to the conflict may declare as a non-defended locality any inhabited place near or in a zone where armed forces are in contact which is open for occupation by an adverse Party.
にかかってくるので、
ごく常識的に解釈すれば有事にしかこの宣言は有効でないとわかるものですが。

ブログ管理人からのお返事
> 傍観者 さんへ
　当会がめざしているのは、東京都・品川区で平和無防備条例の審議がされた際、品川区当局が答弁しているように、「（無防備地域は）占領されるということではなくて、そこで通常どおり生活してもいいという、そのまま保護するという内容でございます」ということです。

> zen さんへ
　基本的に、あなたのお見込みのとおりです。
　このブログ内で、平時から無防備地域の宣言をするように読み取れる部分がありましたら訂正いたします。

回答になっていませんよ

追加議定書のどこに、国際機関に通知するなどと言う条文があるのですか？
追加議定書にない用件を勝手に作ることは追加議定書をないがしろにする行為です。
条文を提示してください。

そもそも尼崎が無防備地域になったところで、紛争当事国以外はまったく関係のない、興味の無いことです。なんでそんなところへわざわざ通告せねばならんのですか？
国際機関に通知したところで意味ないですよ。

それから紛争が起こったときに国際機関が一体何をしてくれるんですか？
国際機関などこれまでいくつも作られていますが、その間紛争は０だったんですか？

それから質問に質問で返すというのはフェアじゃないですよ。
あなた方は無防備地域は攻撃されないと主張している。
なら攻撃されないはずの地域が攻撃されたら誰が責任とるんですか？



それから
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-category-5.html
ここに書かれていることについていくつか


４つの条件を満たしている地域を「適当な当局」（国や自治体の首長など）が、適切な時期に「無防備地区（地域）」として宣言します。
自治体で宣言するのなら、宣言を遵守できる唯一の存在である軍当局の合意が必要というのが赤十字の公式見解ですが、なぜそれは書かないのですか？
これは非常に重要なことですよ。



軍隊は住民を守ることを最優先にしません。
それならなんでわざわざ日本を侵略しにやってきた敵軍を受け入れる宣言をするんですか？
少なくとも自衛隊は国内法を守る。ところが敵軍は前も言ったとおり法体系を破壊する存在なのですから、そんな敵軍に占領されることが住民の安全につながるというのははっきり言って嘘です。占領軍が尼崎市民を殺害したら誰が逮捕し裁くんですか？まさか兵庫県警が逮捕するなんて考えてないでしょうね。
敵軍占領下での治安維持活動は明らかに敵軍に対する利敵行為になってしまいますから警察は尼崎にはいませんよ。それに国際刑事裁判所などあてにはなりませんよ。



例えばその地域に占領軍が駐留することも望ましくありません。
追加議定書では占領を否定していません。
占領のために開放されるのが無防備地域なのですから。
これはいったい誰がいつどこで発表した見解なんですか？


９・１１事件をみても明らかなように、どれだけ軍事力を持っていてもテロを防げません
何話を摩り替えているのですか？そもそも条約とは国家と国家の取り決めであって、テロリストなど関係ないことなんですよ。
ここで「軍事力があってもテロが起こる」なんて例を出すのは筋違いです。

世界には、軍隊を持たない国家が27ケ国あります。
挙げていただいた国のほとんどがアメリカやオーストラリアなど、他国に国防を依存している状態ですね。
日本を取り巻く状況とはまったく異なります。
同列に語ることはできませんよ。

なるほど！！
具体的な仮想敵を想定しない事を前提に、『占領と占領行政を禁止する項目が無い事は踏まえたうえで』そのような思考なのですね。
　

ブログ管理人からのお返事
>涼月 さんへ
　たくさんのご質問をいただき有難うございます。段落順にお答えします。
　追加議定書にない用件を勝手に作っていません。
　国際機関等に通知する意味は述べている通りです。
　国際戦犯を国際刑事裁判所や国際司法裁判所で裁く制度は出来ています。その制度をつくるために沢山の努力が払われてきました。それをないがしろにしてはいけないと思います。歴史はまだまだ浅いので、もっと制度を強化することが必要です。
　当方は無防備宣言をすることによって住民保護できる有効性・可能性を一貫して語っています。それがお答えです。貴方が建設的にもっと論議を深めたいのでしたら、無防備宣言をしない場合の住民保護について論議を展開していただきたいと思います。また、死者を生き返らせることは誰にもできません。そんな分かりきったことをあえてご質問される意図が分からなかったのであえて質問で返させていただきました。貴方のお答えによって貴方の質問の意図が分かるのでないかと期待することはアンフェアでしょうか？
　軍当局の合意についての考え方は、傍観者さんのコメントに返事していますので、ご参照ください。
　軍隊は、本質的に国家権力を保護するためのものであり、侵害排除を最優先にします。
　占領軍が駐留することが望ましくないことは、赤十字国際委員会コンメンタールにもありますし、そもそも国際人道法で侵略は禁止されています。
　ジュネーブ条約第１追加議定書がテロリストを対象としていないことはすでに述べている通りです。９・１１のことは軍事力を持っていても安全ではない例として出しただけです。
　軍隊を持たない国について同列に語ったことはありません。
　簡潔ですが、すべてのご質問にお答えしました。以上です。

　質問です。

1）
そもそも、国際人道法で禁止された行為を行っている侵攻国軍とそれに立向かわんとする我が国の自衛隊との双方、或いは各々の指揮権者と協議して『宣言地域を造りましょう』と言うのが貴会の目指す条例なわけですよね？では、その宣言下で結ばれるであろう非武装地域の協定について具体的な項目としてこれだけは譲れない絶対条件とは？
簡潔に、複数なら箇条書きでお答えください。　

2）
宣言するか否かに関係なく第四条約の制約を侵攻軍、自衛隊、国、自治体、住民ともに受けるはずです。
　宣言下で第四条約を完全履行され、戦時犯罪が起きない事を担保する方法を貴会は如何に考えているのでしょうか？

3）
　国際法上禁止項目の無い『占領し侵攻軍が駐留する事』を完全否定しそれを担保する方策を貴会は如何に考えているのでしょうか？或いは担保出来るのでしょうか？

3）
　占領下でジュネーブ条約で禁止されない範囲での接収などの行為についてどうお考えですか？

4）
　法治国家では禁止する法が無ければ行っても合法で処罰されない。と言うのが私の国際法を含む法律一般に関する考えですが、この思考に関して貴会は否定されますか？

　　以上

ブログ管理人からのお返事
１）宣言を行う時の市長が判断するものです。
２）国際監視です。治安維持のための文民警察等も間接的には担保につながるかもしれません。
３）国連安保理に申し立てるなどの方法があります。
３）反対です。
４）法律一般に関する考えとしては否定しませんが、「思考」＝思想は肯定できません。

　回答ありがとうございます。
　感想です。
1)
条例がたとえ成立しても市長が貴会の理想に沿った判断を下す保障がありません。
　なぜなら条例で決定範囲を規制されず規則は市長の独断で決定する事も可能だからです。
　これで良いんですか？
2）
　国際監視なる物が戦時犯罪に迅速に対応した例は在りますか？
3）
　安保理などの国際機関ががOKといえば容認するしかないという事ですか？
反対でも相手が必要と認めればやられるがままな訳ですね。
性善説で国連や安保理の在り様を語るのが危険なのは歴史が証明しています。
4）
　合法的に不条理が許される社会である事は同意される訳ですね。

　回答に感謝します。
貴会回答内容の解釈として以下の記述内容でよろしいでしょうか？

1）交渉相手との協議内容又は協定の内容については市長の判断によって定め、議会などのチェック機能は必要ない。
市長判断で市民の安全を守ろうとする時その判断内容を問わず尊重する。

2）国連などの国際監視視にまかせ、国際監視がOK若しくは無視した場合は容認する。
　刑罰規定などは条約を尊重し、場合によっては我が国の法律の制限を占領国に委ねる場合がある。

3）安保理等が容認すれば駐留を容認する。

3）反対の意思表示はするが法的に阻止できない。

4）法的に『規制する法律が無い事』＝『やっても良い事』である。だが、道徳観念として容認しない場合もある。

以上の内容でよろしいでしょうか？
080614：36コメント内容とともに相違がある場合はお返事ください。

ブログ管理人からのお返事
> 傍観者 さんへ　数日ばたばたしていました。
　傍観者さんが自ら解釈をお書きくださっていますが、現行国際人道法の解釈としては基本的にそのとおりだと思います。
　占領なんてことが起こらないように、日本政府が外交に失敗しないことの大切さを改めて感じます。尼崎市が戦場になって市街戦で市民の生命、身体、財産が壊される恐れがあるときに、市長が無防備地域宣言をしたほうが市民の安全を守れる可能性がある場合に宣言することになります。そういう選択肢を市長が持っておくことについて、傍観者さんは否定されるのでしょうか？

　条約の言う無防備宣言の精神は尊重しますし国内法の解釈として出来るか出来ないかは別にして切羽詰った状況での市長判断の選択肢としてもありうる事でしょう。
　ただし、地方自治体が宣言する事が現行国内法に違反する可能性が在るのも事実です。

　私が言っているのは条例化して宣言が必要になった時に誰が市民の権利を守るのかについて貴会の条例案はあまりにも『無防備すぎる』という事です。

　59条は宣言地が攻撃されない事を言っているだけで攻撃されなければ即ち平和で安全を保障する物では在りません。
条約の詠う占領地の権利が2）のような状況では『普段の生活の保障』等という事は事実上出来ない事を示しているのではないでしょうか？

　先に、3）で述べたように国連なる物は所詮、己が権益を守ろうとする国家の寄り合い所帯に過ぎず、安保理などその権化のようなものです。
　つい先日も某国で紛争状態となりましたが、紛争の即時停止に今の所役に立っていません。
今も戦闘は続き被害者も増えている事でしょう。
この状況を見て尼崎の為なら迅速に国際社会が動いてくれる等というような考え方はナンセンスです。

貴殿は軍民分離が条例化の目的の一つだと仰いましたが、であるならば条約が占領・駐留を完全否定しない現況では占領されてしまえばその目的は果たされない事になってしまいます。
　それとも貴殿の言う軍民分離とは平時・戦時を問わず自国の軍隊とのみ『分離』出来ればOKなのでしょうか？

また1）で述べたように規則のみで定めるのであれば、首長一人の判断で条例を骨抜きにする事が可能であり、たとえ条例が成立しても何時でも実態を伴わない物にされてしまう可能性を否定できません。
　自由に運用できるのは悪用される可能性もあることを示す事でもあり、それを善しとするならば条例が成立すれば後はのとなれ山となれと貴会が主張するのと変わらない事になります。
　このような実効性・永続性に乏しい条例など何の意味があるのでしょうか？
　平和を訴えたいだけなら非核平和都市宣言で十分です。
　
私は、住民保護の方法として国民保護法もありだと考えています。
　戦時行政の目的は住民の保護であり法律や条令をどう選ぶかが目的では無いからです。
　状況によって選べば良いだけで何も片方を否定する必要は無いと考えます。

　以上

　ご意見ありがとうございました。

　質問です。

貴殿の言う『軍民分離』の定義とは？
侵攻軍が宣言地に駐留する状況は軍民分離が達成された状況なのですか？

ブログ管理人からのお返事
・『軍民分離』の定義は、第１追加議定書第４８条 （軍民分離の基本原則）に定められています。
　『紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする。』
・進攻軍が住宅地内に駐留していたら、軍民分離は達成されていないと言えるでしょう。なお、進攻軍が駐留すると宣言地では無くなります（但し、紛争当事者間で合意がなされた場合を除く）。
　要点のみコンパクトに回答させていただきました。以上です。

　宣言＝軍民分離では無いという事になりますね。
軍民分離を目指すなら別の方法を探さねばなりません。

ブログ管理人のほうで「条例案の説明書」を作ってみました。
http://peacewave.web.fc2.com/ama_setsumei.pdf
ダウンロードして熟読いただき、どうぞご意見をください。（９月７日一部改定しました）

意見陳述で近藤氏が『間違っても「軍隊が住民を守る」などと思わないことです。』と言ってますけど、ならばなおさら無防備宣言なんかやるべきじゃないですね。
敵軍は住民を守るなんてことありませんからね。
近藤氏の言うとおりだと。

ブログ管理人からのお返事
　詳しく、意見陳述を読んでいただき、うれしく思います。
　近藤氏の上記陳述の意図は２つあると思います。
（１）軍隊は住民保護より侵害排除を優先すること。
（２）軍隊は攻撃目標になるので、軍隊が住宅地付近にあった場合、文民や民用物に被害を与える恐れがあること。
　このような意味で「軍隊が住民を守る」と思ってはいけない、という意味合いだと思います。
　確かに、「軍隊が住民を守らない」と言うとき、過去に日本軍が行なった非人道的行為、現在も米軍などが行なっている非人道的行為が連想できます。「主体的に軍隊が住民に危害を加える」という問題と、「軍民分離」の問題とは整理して考えるべきです。なお、軍隊による非人道的行為についても国際人道法による規制が行なわれており、その意味はすでに述べている通りです。

私は、先日、小林よしのり氏の

戦争論等を全部熟読しました！

あなた方もこの素晴らしい本を読んでください！

たしかに戦争は悪い事です！
しかし！

太平洋戦争の時にわれらの祖父たちが
鬼畜米英の悪のハルノートを受諾して
そのまま戦争しないでいたら日本はどうなっていたでしょうか！

日本はあっという間に植民地ですよ！
あなたはそれでもいいんですか！

無防備条例だっていっしょです！

なんにも抵抗しないで占領軍に占領されて！
たしかに犠牲者を出さないという点ではいいでしょうが！

しかし！問題はその後なんです！

その占領されるということはその国の領土になるということですよ！

日本語も廃止されて！文化もすべて敵国に染め上げられて！栄光ある日本人は歴史のなかに淘汰されます！

それでもいいのですか！日本人の誇りをもつためにも手に武器をもって国のために戦うのが
ふつうじゃないですか！

ブログ管理人からのお返事
>私は尼崎市の小学生です！ さんへ
　とても簡単にいうと、「国家」は「国民」によってつくられています。よって、「国家」が「国民」を守らないといけないのであって、「国民」が「国家」のために命を失うのはおかしいのです。
　戦争ばかりをする国家はよくないので、日本は戦争放棄をしていますし、徴兵制も禁止されています。
　太平洋戦争は「国民」のために起こした戦争ではなく、アジア太平洋の資源を独り占めにしたい人が軍部などに働きかけて起こした戦争です。実際に、その戦争で「国民」もアジア・太平洋の多くの人々も苦しめられました。歴史的には、『○○語も廃止されて！文化もすべて敵国に染め上げられて！栄光ある○○人は歴史のなかに淘汰』させようとしたのは、まさしく大日本帝国の政策であり、とても野蛮なことをしたと思います。私は、アジア・太平洋の人々がそんなことをするとは思いませんが……もし仕返しがこわいなら、真摯に過去の歴史を心に受けとめ今後の日本の歴史をつくっていくうえで教訓にすべきでしょう。。
　小学生には少し難しいかもしれませんが、私のほうで「説明書」をまとめています。どうぞ、お読み下さい。
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-22.html
　それにしても、ストレートな感情の表わし方は子どもらしいですが、文章のつくり方はまるで大人のようですね。
　ストレートに感情を表わすことはをいけないとは言いませんが、自分の発言が相手を傷つけたりしないか、その感情を一旦胸の中にしまって、相手の話をよく聞いたりみたりして理解しようとすることは大切だと思います。そうしないと視野が広がらないと私は思っています。
　価値観は十人十色です。自分にとって理解ができない価値観だったとしても、その人がそのように思う理由は必ず存在します。価値観が違うからといって相手を攻撃したり排除することを国家的に行なうのが戦争です。私は、戦争に反対です。
　小林よしのりさんの漫画は有名ですので、私も読んだことがありますよ。

は？

なんでそうなるの？

じゃあ貴方はアジア諸国が白人に蹂躙されていてもいいんですか？

太平洋戦争で日本が緒戦でも勝てたことによって

「ああわれらでも白人に対抗できるんだ！」

完全に奴隷根性になっていた有色人種が
決起して独立できたんではないんですか！

あなた方こそ戦争＝悪という考えを訂正してください！

あと占領された町がどうなるかはアメリカのイラク政策をみていればだれでもわかりますよねｗｗｗ

そもそも太平洋戦争の頃は
列強主義の時代で現代とは全く価値観が
違う時代です！

日本の歴史を愛し先人たちの犠牲に
感謝しようというきわめて常識的な
主張ですよね！

現在の価値観で過去を捌くのはやめてください！

ブログ管理人からのお返事
> 私は尼崎市の小学生です！ さんへ
　あなたの発言はイエローカードです。
　理由は２つです。１つは、論議を建設的に深める姿勢が感じられないこと。そのような姿勢の方に私がお付き合うする道理はありません。もう１つは、あなたの発言が民族・人種差別につながるからです。つぎに、同様の発言があれば、もうしわけありませんが、レッドカード、つまり削除させていただきます。頭を冷やしてくださることを期待させていただきます。
　自分の民族・人種は偉い、他は偉くない。○○民族や○○人種はどうのこうの、とか言うことは、民族・人種差別につながります。これからよく考えて発言をしましょう。
　それと、あなたの過去の価値観で現在の私たちの運動を裁くのはやめてください。
　私のほうで「説明書」をまとめています。どうぞ、お読み下さい。
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-22.html

てか私は一度も自分の民族は偉いだのなんとか発言はしていないのですが・・・

日本だってハルノートを飲んでいたら今頃は
アメリカの植民地だったんですよ・・・
あなたはそれでも本当によかったのですか？
たしかにそれだと平和は保てます、しかし、
植民地にされた土地がどんなことに
なったか東南アジアの諸国を見ていてわからないんですか？

その国の文化は弾圧され、宗教なんて強制的にキリスト教にされて・・・

いまの東南アジアが立派に独立できたのも
戦前、戦後のわれらの祖父やご先祖様が
協力したおかげですよね・・・

てか

戦争ばかりする国家　

とありますが、戦争を好き好んでする人が
果たしてどこにいるでしょうか？

それぞれ事情があって戦争するんです・・・
悲しいけどそれが人間なんです・・・

日本だって石油は封鎖されて、
ハルノートなんていうものは突きつけられて

もし貴方がそのときの政治家ならどうしますか・・・

ブログ管理人より
> 私は尼崎市の小学生です！ さんへ
　あなたから再度コメントをいただきましたが、残念ながら私の申し上げていることをご理解いただいていないようです。あなたのコメントは本質的には前のコメントと同じことの繰り返しですので、私のお返事も同じです。
　私のほうでまとめた「説明書」を熟読いただいて、建設的な論議になるよう、ご自身のコメントを見直していただきますようお願いいたします。
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-22.html
（10/11追記）
　「ハルノート」の受け入れ＝植民地、という主張は中立的ではありません。「ハルノート」を受け入れたら植民地になっていたのなら、どうして「敗戦」した日本が植民地にならなかったのでしょうか。いずれにしても、歴史学者でない者どうしが、しかも貴方が中立的な観点を理解されない中で、歴史的評価の論議をしても平行線でしょう。私は、時間的にも、そのレベルの論議はしませんので、あらかじめご了承ください。