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  引き続き市民平和条例をめざします! 尼崎市は15,632人(署名数)の声に応えてください!
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コメント 08/04/11 tachimo さん
 新聞紙面などで、無防備都市宣言という単語を目にし、私なりに調べてみたところ、ジュネーブ条約を基礎としたものの考え方のようです。ちょっと疑問に思ったのですが、現在の争い事は、2国間による大戦ではないような気がします。いわゆる「テロ」による攻撃が主になりつつあるようです。そのようなテロ集団もジュネーブ条約を模範として戦争をしているのでしょうか。もし、そうであるならば、皆様の活動を応援しますが、そうでないならば、どのようなお考えがあるのでしょう。お答を頂けると助かります。なにとぞ無知なもので・・・・。

ブログ管理人からのお返事
「テロ」を許してならないという思いは同じだと感じました。
 国際法上の一般的解釈では、「テロ集団」による攻撃は「国際犯罪」なので、各国の警察が連携を取り合って、各国の刑法やテロ防止条約などを適用して対応することになります。
 「ジュネーブ諸条約」は「国際紛争・国内紛争」に適用されるので「テロ」に対しては原則として適用されませんが、逆に「国際犯罪」としてきっちり各国の刑法などで裁くほうが量刑が明確で厳格な刑罰を適用することができます。
>テロ集団もジュネーブ条約を模範として戦争をしているのでしょうか。
というご質問ですが、そもそも国際法上、テロ集団による攻撃は「戦争」にあたりませんので、ジュネーブ条約は適用されません。「戦争をしているのでしょうか」という質問自体が成り立ちません。
 これについて、解釈をややこしくしているのは、ブッシュ大統領が「9・11テロは戦争行為だ」と言って、国際法に違反してアフガニスタンを攻撃したことにあります。一方で、米軍は、アフガニスタンで捕まえたアルガイダ容疑者については「戦争捕虜でなく犯罪者だからジュネーブ条約は適用されない」と言いました。(ジュネーブ条約を適用すると「人道的に扱う」義務が生じます。……かといって「犯罪容疑者」を非人道的に扱っていいというわけではないのですが)
 このような「2枚舌」は、法による秩序をないがしろにしテロを助長することにつながります。
 これは推測ですが、アメリカがアフガニスタンを攻撃し現地を無法状態にしなければ、オサマビンラディンはとっくの昔に捕まっていたと思います。

 tachimoさんとは、テロを許してならないという思いは同じだと感じました。
 どうすれば、テロがなくなるのでしょうか。
 私は、軍事力や経済力を持った国が、他の国の人々を攻撃したり抑圧したりする恐怖をなくすこと、経済の格差や貧困をなくすことが一番の近道だと思っています。
 軍事に使われているお金を「憎しみの連鎖」を断ち切るために使ってほしいのです。
 そのためには、多くの市民の熱い平和への思いをもっと国内外に発信していかなければならないと思います。「市民平和条例」には平和の施策が詰まっていますので、制定させたいと思います。
 以上です。


コメント 08/04/12 るる さん
今旬のチベットの話はしないんですか?
コメント 08/04/12 123 さん
チベット横目に平和ですね

ブログ管理人からのお返事
 ダライラマ14世も繰り返し述べているとおり、この問題は非暴力で平和的に解決されなければなりません。暴力や武力は、憎しみを増大させ、歩み寄りを阻害し、より問題をややこしくします。
 すべての当事者に、非暴力での平和的な解決を呼びかけます。
 ぜひ、るるさん や 123さん がチベットの平和のために取り組まれていることがありましたら、ご紹介ください。
 以上です。

コメント 08/04/13 フリーチベット さん
チベットは中国に侵略されてあの有様です。
無防備の結果が、中国の植民地化でしたが、どう思われますか?

ブログ管理人からのお返事
 フリーチベットさんが書いている「無防備」と、当会が条例案でうたっている「無防備地域の宣言」とはかなり意味が違うと思います。
 「無防備地域」の条件を満たして宣言をした非武装の地域は一切の攻撃が禁止される地域になります。決して「何をされてもよい」という地域ではありません。
 それと、「無防備地域の宣言」は、「国際」紛争時に適用されるジュネーヴ諸条約「第1」追加議定書に規定されているので、「国内」紛争時に適用されるジュネーヴ諸条約「第2」追加議定書にはその規定はないという違いもあります。ダライラマ14世も「自治州」を求めているだけなので「国内」問題だといえるでしょう。
 よって、「無防備の結果が……」と質問されてもお答えようがありません。
 ただ、私としては、チベットの独立を求める勢力に外国から武器を渡して内戦を拡大することは防ぎたいと思います。そんなことをしたら、内戦で一番犠牲になるのは、罪のない一般市民です。
 中国政府の暴力は「無防備の結果」ではなく、まさしく「中国政府」の問題です。中国政府が暴力を使う気なら、チベット独立勢力が武装していても、暴力によって鎮圧すると思うからです。
 中国政府の暴力をとめるためには、国際的な圧力をもっと強める必要があります。たとえば、日本政府はこの問題に対して有効な圧力を打ち出していません。
 チベットの平和を求めるのなら、当会ではなく、日本政府に中国に対して圧力をかけるよう求めるべきだと思います。ぜひ、そちらに力を注いでください。私も心から応援します。
 以上です。


コメント 08/04/13 純日本国民 さん
大変すばらしい活動で、感動しております。
ところで、一つ気になることがあります。
団体の事務所や電話番号は公表されているにもかかわらず、
代表者の名前が一人も見当たらないことです。
どうも、コソコソしたイメージがまとわりついて、
ちょっと、気持ちが悪い気がします。
ぜひ、堂々と名乗られて活動してほしいです。
心より、応援いたしております。

ブログ管理人からのお返事
 心よりの応援、誠にありがとうございます。
 「呼びかけ人」については、「活動経過」のカテゴリに掲載していましたが、記事が積み重なってくる中で、分かりにくくなってしまったようですね。
 とりあえず、カテゴリの中ですが、少し上に表示されるようにしました。あと「条例制定請求代表者(予定者)」も掲載しました。
 分かりにくくて、すいませんでした。


コメント 08/04/14 箱守 勇 さん
はじめまして。
唐突ですが質問させていただきます。
1:ジュネーヴ条約による~とおっしゃいますが、守られる保障はありません。戦争は犯罪です。犯罪者相手に「約束」と言って、通じるものでしょうか?

ブログ管理人からのお返事
 ジュネーヴ条約は、国どうしの国際的な約束です。しかも、世界のほとんどの国が締結しています。
 国どうしはさまざまな条約を締結しています。それが守られる前提がないと、世界経済も円滑に回りません。あなたは、国どうしの約束が守られない前提で物事をお考えですか?  
 ジュネーヴ条約は、「個人」の犯罪のことには適用されないことは前提ですが、たとえば、殺人犯に「刑法を守って」と言っても通じないことを理由に、刑法も不要だとおっしゃるのでしょうか?
 それって、逆に、とても「無法状態」だと思います。
 以上です。

2:万が一、無防備占領された場合、貴方の家族や恋人が目の前でレイプされ殺されそうになっても決して武力抵抗はしないのでしょうか?この場合、「国際法~」でと言って裁判所に連れて行くのは不可能なように思えるのですが。
3:貴方の家に泥棒が入ってきても無抵抗なのですか?占領されてもいいのですか?裁判で結果が出るまで一緒に暮らすのですか?

ブログ管理人からのお返事
 「無防備」という語感だけで、大きな勘違いをされているように思います。
 「無防備地域」は「何をされてもいい地域」ではありませんし、「無法状態」でもありません。攻撃に対して「特別の保護の下にある地区」になるという意味です。
 東京都・品川区で平和無防備条例の審議がされた際、品川区は「(無防備地域は)占領されるということではなくて、そこで通常どおり生活してもいいという、そのまま保護するという内容でございます」と簡潔明瞭に述べました。
 ジュネーブ条約追加議定書59条第3項には、秩序の維持のための警察の存在を明確に認めています。また、ジュネーブ条約追加議定書についての赤十字国際委員会のコメンタールpara2296は、「敵の軍隊は明らかにその地区に駐屯するべきではなく、敵は行政制度を発足させることに制限されるべきである」とし、para2269では「その地区が敵国に占領されないこともありうる」と書かれています。
 民間人保護がジュネーブ条約の基本ですから、違法な占領行為は戦争犯罪として訴追の対象となります。現行犯の個人による犯罪があれば日本の警察が逮捕することになります。当然、個人による暴力に対して正当防衛はできます。
 また、紛争当事者(占領軍組織)に対する非暴力の抗議・抵抗はできますし、インターネット等を通じて国際社会に訴えていくこともできるでしょう。
(2006年6月無防備地域宣言運動全国ネットワークより一部引用し、修正加筆しました)
参考:ジュネーヴ諸条約(第4条約)
   ハーグ陸戦条約

 誤解のないようにしておきたいのですが、私たちは占領を望んでいるのはありません。明確に占領には反対です。ジュネーヴ条約を活用するのは戦争を抑止する手段になるからです。
 私たちは、空襲のような惨状はもう繰り返したくありません。そうならないために大切なことは、国家が戦争の方向に向かうとき、それを民主的な手段で止めなければならないのです。日本は武器を使わずに平和外交を展開してこそ、平和に繁栄し続けるのです。そのために、平和無防備条例の制定をめざし、平和憲法を守りたいのです。
 以上です。

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【2008/04/13 05:00】 | コメントへの返事 | コメント(2)
コメント
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>あなたは、国どうしの約束が守られない前提で物事をお考えですか?

国際法に基づく犯罪は「国際刑事裁判所」で審理されますが、
http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/011023/
同裁判所は逮捕能力が無く、軍事力を有する適当な組織に逮捕を依頼することが、
「諸条約の守られる前提」
となるため、貴会が掲げる以下の活動目的は元から矛盾を孕んでいます。

http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-2.html
>(2)平和憲法を守り、国際人道法を発展させ、
> 戦争と 武 器 の な い 世界をめざし活動する。

新たに質問ですが、防衛省職員、自衛隊員、予備自衛隊員、また、防衛省と取引のある企業の職員が尼崎市内に居住しているとして、本条例が制定された場合、彼らは尼崎市(市長)から市外への退去が命じられると考え得ますが、これは「居住移転の自由」及び「職業選択の自由」に抵触するのではないでしょうか。
現時点で「国の防衛活動」に関与することは、公共の福祉に反しません。
【2008/09/16 22:21】 | URL | Stefan | #2vvb6UUQ[ 編集]
 -------
ブログ管理人からのお返事
>Stefanさんへ
(1)法律でも罰則のない義務規定はたくさん存在します。そういう意味では執行力がありません。しかし、執行力がない(低い)としても、意味のあることだから義務規定として定められているのです。
(2)条例が制定されただけで、「防衛省職員、自衛隊員、予備自衛隊員、また、防衛省と取引のある企業の職員が、尼崎市(市長)から市外への退去が命じられること」は考え得ません。ただし、無防備地域宣言が自衛隊と合意された場合は、自衛隊の戦闘員は宣言地域外に退去する形になります。なお、召集のかかっていない予備自衛官は戦闘員になりえません。

 詳しくは、↓をよくお読みください。
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-22.html
【2008/09/17 18:53】 | URL | ブログ管理人 | #QJm/eL3k[ 編集]
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