「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」のブログＱ＆Ａ　市民平和条例を制定する意義は？

　　　１５，６３２人の直接請求署名が集まった市民平和条例に市長が反対意見を出しました！

　最近でも、アフガニスタン・イラクへの攻撃や占領で、多くの市民が犠牲になっています。それに、日本政府は賛成し、資金を提供し、自衛隊を多国籍軍に参加させました。さらに、有事法制が制定され、急ピッチで「戦争する国」に進んでいます。
　つぎのように、核武装を容認する議員も増えています。

参考：自民党・中川昭一元政調会長の核発言

「（日本の）憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって（他国から）攻められる可能性が低くなる。あるいは、やればやり返すという議論は当然ありうる。当然、議論はあっていい」
（２００６年１０月）

参考：久間章生元防衛相の発言
参考：久間章生氏が防衛大臣に不適格である理由

　「長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている」「原爆を広島と長崎に落とし終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだ」
（２００７年６月）

参考：自民党候補の32％、核武装検討を容認（毎日新聞２００７年７月）

　この記事の中の候補者のうち当選した自民党議員（３７人）のうち９人が核武装検討を容認でした。さらに、そのうち鴻池祥肇（よしただ）氏をはじめ4人が「すぐに検討を始めるべき」と回答しています。（それ以外は「国際情勢によっては検討すべき」と回答。）　鴻池氏は兵庫選出で2007年参議院選で当選し、尼崎出身です。参考：鴻池祥肇HP。
　ちなみに、毎日新聞の調査で一度でも核武装を容認した現職議員（2007年9月現在）は、自民党は衆議院305人中75人（25%）、参議院85人中15人（18%）。民主党は衆議院113人中14人（12%）、参議院112人中5人（4%）が核容認でした。

参考：佐藤正久参院議員（イラク陸上自衛隊元隊長。「ヒゲの隊長」）の憲法違反発言

　（情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれるという状況を作り出すことで、オランダ軍を警護するつもりだった…）「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は（警護に）行ったと思いますよ」「その代わり（その行為で）日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」
（２００７年７月）

　市民平和条例は、このような動きをとめるために、地方から平和を発信するものです。
　憲法前文や第９条にあるように、平和的手段で、戦争のない社会を実現し、市民の安全を守るための制定したいのです。

市民平和条例の根拠は？
　平和憲法と国際人道法（ジュネーヴ諸条約など）を根拠にしています。
　さらに、尼崎市の「世界平和都市宣言」と「核兵器廃絶平和都市宣言」を発展させるものです。尼崎市は、1957年（昭和32年）に「世界平和都市宣言」として、「世界の恆久平和を維持し、人類の共存福祉を念願する世界平和都市たること」を宣言しています。また、尼崎市議会は、1985年（昭和60年）に「核兵器廃絶平和都市宣言」として、「国是である非核三原則を確認し、全世界から核兵器が廃絶されることを希求し、ここに核兵器廃絶平和都市であること」を決議しています。

条例で「平和のうちに生存する権利」をうたう意義は？
　この「平和的生存権」は日本国憲法前文でうたわれていますが、最も基本的な市民の権利として確認する意味を含めて条例にうたいました。また、この市民の権利を市が保護することもうたいました。
　なお、２００８年４月１７日、名古屋高等裁判所において、イラク自衛隊は違憲であり、「平和的生存権は，憲法上の法的な権利として認められるべきである。」という判決が確定しています。
参考：きくちゆみのブログより

条例案にある「平和の街づくり」のイメージは？
　戦争や暴力をなくし平和な社会をつくるためには不断の努力が必要です。行政・教育関係者、学識経験者、一般市民が意見を出し合い、「平和の街づくり基本計画」をつくります。全国的にも画期的な取り組みになるはずです。

【2007/12/01 14:00】 | Q＆A | トラックバック(0) | コメント(0)

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