署名の目的は？
「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例の制定を求める直接請求署名です。この条例は、ジュネーヴ条約第１追加議定書（1977年制定）の住民保護の規定を活用し、戦争のない社会をめざしています。 条例制定の「直接請求」とは？ 住民が、新しい条例の制定を自治体に求めることができる制度で、地方自治法１２条、７４条などに定められた住民の権利です。直接請求の署名が有権者の５０分の１（尼崎市の場合は約８０００人）以上集まると、市長は意見を付して市議会に諮（はか）らなければなりません。市議会が条例案を採択すれば成立します。 「直接請求」の署名と、「普通」の署名との違いは？ 「直接請求」の署名は、住民の権利を行使するものですから、地方自治法によって守られており、署名活動を妨げることは禁止されています（地方自治法第７４条の４）。 さらに大きな違いは、署名期間が１か月間に限定されていることです。 署名できる人は？ ・署名が「有効」になる方は、尼崎市の有権者のみです。 申し訳ありませんが、それ以外の方は「無効」にされてしまいます。 ・１冊の署名簿に、最大１０名まで署名することができます。 署名年月日・住所・氏名・生年月日を書いて、押印してください。  |
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