• 『条例案の説明書』 (PDF形式) ４６頁 －'09/8/4最終改訂
• 　　　└データサイズ小版 (PDF形式) －　　　　〃
  
• 『条例案の説明書』縮刷版 (PDF形式) ２６頁 －'09/8/4最終改訂
• 　　　　　　　　└サイズ小版 (PDF形式) －　　　　〃


• 『反対意見に対する具体的反論』 (PDF形式) －'08/9/15 最終改訂
• 『参考資料』～第１追加議定書など (PDF形式) －'08/9/7 最終改訂

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　私は、「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」のブログ担当として、ブログの運営・管理をしてきました。
　おかげさまで、ブログに多くの方が訪問していただき、様々なコメント（ご意見やご質問）が投稿されました。関心の高さに励まされると同時に、誤解や偏見の多さに驚きました。
　しかし、誤解や偏見を放置すればさらなる誤解や偏見を生じさせる恐れがあり、意見は違っても理解し合える部分はあると信じ、できるだけコメントにお返事するように心がけました。
　ただ、コメントには同じような質問が何回か投稿されることもあり、私は、系統的に論点を整理する必要性を強く感じていきました。
　おりしも、尼崎市議会では、委員会での条例審議が始まろうとしていました。そこで、その論議の参考になれば……と思い、私なりに、今までブログで書いてきた「Ｑ＆Ａ」「コメントへのお返事」を、条例案の各条項ごとに整理し直したのが「条例案の説明書」です。
　さらに、実践的反論として「反対意見に対する具体的反論」、ジュネーヴ諸条約諸規定や赤十字国際委員会コンメンタールなどをまとめた「参考資料」も用意しました。

　以降、議論は、掲示板ＢＢＳ http://peacewave.bbs.fc2.com/ で続いていますので、さらに論議を深めたい方は投稿を受け付けています。
　（「コメント削除の基準」はお守りください。）

　なお、この「説明書」について、誤字脱字、疑問矛盾点、説明不足などがございましたら、お手数ですがご一報くだされば幸いです。

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*** 「条例案の説明書」を作成した後の追加情報 ***

１．クラスター爆弾禁止条約は、２０１０年８月１日に発効しました。
　「この条約は94カ国によって署名されたが、米国、ロシア、中国といった大国が参加していない点などが課題も多い。しかし約100カ国による署名という国際世論が非加盟国による使用を間接的に不可能なものとしているという指摘もある。」（Wikipediaより）

２．西宮市は、２０１０年８月１日に平和市長会議に加盟しました。
　http://www.nishi.or.jp/contents/00013582000200001.html

下記コメントが別ページに投稿されていましたが、こちらに載せました。（ブログ管理人）

08/12/08　卍 さんより
　『反対意見に対する具体的反論』のなかの、
Q 【国連憲章やジュネーヴ諸条約などに違反して戦争をする国があるではないか？】
の部分は、結局質問者の【国連憲章やジュネーヴ諸条約などに違反して戦争をする国があるではないか？】という質問の答えになってないですよね。
書いてある内容に「攻められる可能性や、攻められた場合の対処方法」などは説明されていませんよね。
　【国連憲章やジュネーヴ諸条約などに違反して戦争をする国があるではないか？】という質問は、そういう国家があるのに、こちらだけがジュネーブ条約を盾にとっても、意味がないのではないか？という質問に見えるのですが。

08/12/08 卍 さんより
ハイチのようになってはいけませんね。
そもそも無防備で平和が守れるのなら、世の中に警察は必要ないでしょう。
また、警察も拳銃や防弾チョッキを携帯する必要はありませんね。
世の中を平穏無事にするか、乱世にするはの決定権は、強者が握っているという現実から目を背けるべきではありません。

＞ブログ管理人より
　他の部分にですが、「攻められる可能性や、攻められた場合の対処方法」なども説明しています。国際紛争と犯罪との違いについても説明しています。
　基本的な部分の理解が誤っています。再度、よくお読み下さい。

ハイチのようになってしまった場合、どうするのですか？

08/12/08 920 さんより
　『条例案の説明書』の中に、「軍事的に占領する意味のない地域は無防備でも占領されることはないと考えられる」と、沖縄県渡嘉敷村の前島を例にあげて述べてありました。しかし、前島と尼崎市では地理的条件がまったく異なります。大都市・大阪のすぐ近くにある尼崎市が「占領する意味のない地域」と言えるのでしょうか？

＞ブログ管理人より
　無防備地域の宣言＝占領とは限らないことを説明しているのであって、尼崎市が占領する意味のない地域だということを言っていません。ロジックで考えて下さい。

自衛隊が国家を防衛しているから、警察は拳銃一丁で地域の治安を守れるのであり、警察が地域の治安を守っているから、各個人は家の戸締りを行う程度で、防犯が成立するのです。
犯罪行為と、防衛は、程度の違いはあれど、目的は個人の安全に一致します。
自衛隊、軍隊なくして個人の安全は確保できないでしょう。

ブログ管理人より
> 卍 さんへ
　国際法と国内法との関係をごっちゃにしないでください。適切な論議ができません。
　根本には、国家と個人との関係についての整理がされていないように思います。それについても「説明書」や「反論」の中で説明していますので、よくお読みください。

WEB担当者様へ。
アクセス環境によっては１MB超のファイルは厳しいです…
できれば分割版も用意してくれるとありがたいですね。
もしくは、HTML版を用意していただけると助かります。

当方、携帯からの接続ですが、ファイルサイズが大きすぎるため、途中でダウンロードが停止します。

はじめまして。

「反対意見に対する具体的反論」にて以下のように記述されています。

＞ これは、ジュネーブ諸条約が守られなかった事例を追認しているだけであって、日本として条約を締約している限り、法体系上も、条約は守られるという前提で取り決めないと矛盾が生じます。
守られていない問題については、どう守らせるのか、守らない者に対する措置をどうするのか、という問題で考えるべきです。そうでないと、守らない者の「やり得」であり、無秩序な世界は望みたくありません。

これは、条例に疑問を抱いている人は「守らない者」が実際に存在するということを具体例を挙げて説明しているだけで、あなた達の言う

＞　守られていない問題については、どう守らせるのか、守らない者に対する措置をどうするのか、という問題で考えるべきです。

をまず最初に明確かつ実行力の根拠をもって条例として締結しなければ説得力が無い、つまり「やり得」が具体例と同じように繰り返されることを心配しているのではないでしょうか？

＞ブログ管理人より

YAS さんへ
　貴方のご要望はよく分かりますが、現在のところ対応できません。
　誠に申し訳ございませんが、インターネットにブロードバンド接続できるパソコンを持っている友人知人にお願いして、ダウンロードしてもらってください。

sea さんへ
　「条例案の説明書」のＰ１６あたりをご覧ください。

現在（2008/12/10 6:50）のところ、『条例案の説明書』のリンク先のファイルがなくダウンロードできない状態です。
お手数ですが、対処いただけないでしょうか？
『反対意見に対する具体的反論』 と『参考資料』はダウンロード可能です。

私の質問を削除されたのでしょうか？再度質問します。
国内法であろうが国際法であろうが、そんなものとは関係なく治安維持が必要ですよね？
警察による治安維持の前提として、自衛隊の活動は必要と考えられるですが、自衛隊の活動に
協力しないとなれば、当然駐屯や巡洋艦の港への停泊はさせないということになりますよね？
それで尼崎の治安が守れると思いますか？

＞ブログ管理人より
K さんへ
　プロバイダの関係で、１メガを超えるような大きなファイルについて、時々ダウンロードできなくなるようです。 現在、ダウンロードできると思います。
　ダウンロードできない場合は、「例案の説明書」の「（白黒）」のほうはダウンロードできることがあります。１～２日待っていただいたら、だいたいダウンロードできようになっていると思います。

（12月1１日追記）
　ファイルの大きさを半分程度にできました（500キロ強はありますが）。
　さらに、その半分程度のファイルもアップできると思います。

＞ブログ管理人より
卍 さんへ
　貴方からのコメントを誤って削除してしまいました。一度読んでいますが、ボタンを押し間違えたようです。故意ではありませんのでお許しください。
　（ただ、今回、同内容のコメントを別ページにも投稿されていましたので、それは削除させていただきました。同内容コメントを複数ページに投稿することはご遠慮くださいますようお願いします。）
　まず、前回の私のお返事については、貴方の準拠枠の中ではおそらく理解しがたい観念的なものになってしまったんだろうと思っています。
　整理してお返事しますが、そもそも条例案は自衛隊の存在を否定していませんので、何をむきになられているのか、正直、当惑しています。貴方には根本的な誤解（思い込み）があるように思います。
　法的に整理したいと思います。
　日本の法体系は、国際条約＞＝憲法＞法律＞条例という体系で成り立っています。
　条例案は、ジュネーブ諸条約第１追加議定書を援用しています。第１追加議定書は国際紛争に関わるもので、同第２追加議定書は国内紛争に関わるもので、両方とも日本は批准しています。なお、自衛隊については、国内法上は軍隊でないと政府は言っていますが、国際法上は軍隊であることを政府は認めていますので、条例案はそのこともふまえて作成しています。
　国内の治安の問題は、第２追加議定書等や国内諸法に規定されている問題です。条例案は、第２追加議定書等からの援用はありませんし、国内諸法に関しては憲法の平和的生存権に関わる部分を規定しているだけです。
　つまり、条例案は、自衛隊の治安活動を規制するものではありません。
　もし、条例案が、国内の治安に関する諸法令に抵触する部分があるとお考えでしたら、その根拠法令およびその法令に抵触する理由を明らかにしてくださいますようお願いいたします。

しかし、無防備都市宣言が実現された場合、自衛隊への協力はできないことになりますよね。
その場合、自衛隊の駐屯や、自衛隊への補給活動や、護衛艦の港での補修は可能ではなくなるのではないでしょうか？
自衛隊の存在を否定していなくとも、結局自衛隊の活動を阻害するものになると考えられます。

あと、国内の治安活動の前提は、自衛隊や軍隊による防衛活動が前提です。
これなくしては、たとえどのような金科玉条の国際条約に則ろうが、成立しません。
警察だけが存在しても、武装組織には対処できないのはハイチの件で実証済みです。
したがって、無防備都市宣言とは、日本の治安維持体制を根本から否定するものとなります。
そのような条約は、日本人としては受け入れがたいものでしょう。

＞ブログ管理人より
卍 さんへ
　「条例案の説明書」のＰ２１あたりをお読みください。
　なお、今後、際限がないので、「条例案の説明書」を読まれればすぐにお分かりいただける内容については、質問をご遠慮ください。以前、私が別の方にお答えしているお返事を再確認しても意味がありません。論議が後戻りします。それは、ブログ管理人としては堪えられません。（その場合、コメントを削除しますので、それがお答えです。ご不満かもしれませんが、どうかご理解ください。）

説明のP20をよんでも、私の疑問に対する回答にはなっていませんが、まあそちらのブログですので、そちらの都合で削除なさるのは自由にしてください。
この手の議論は必ずそのようになると承知しています。