２月２９日（金）、尼崎市に無防備条例をめざす会の2回目の学習会として、弁護士の在間秀和さんを講師にむかえ、「地方分権と自治体の平和力」について、学習しました。
　学習に先立ち、呼びかけ人のお一人である中村大蔵さんから、ご自身の戦争体験と、この条例の署名活動を通じて、一人でも多くの人に、平和・９条・主権在民、を語り、知ってもらおう、兵庫の変革は尼崎から、と力強いごあいさつをいただきました。
　在間弁護士は、最初に、無防備運動のきっかけとなった沖縄戦での前島の話をされ、丸腰がもっとも安全、だから無防備なのだと説明され、その後、?いかに平和を確保して住民の安全を守るか　?地方分権・自治体の条例でどうすすめるか　の二つの切り口から話をされました。
　条例の制定は、国の見解によると地方自治体ではできない、と考える市長が多いが、2000年4月「地方分権一括法」という法体系ができ、自治体が独自で法整備をし、国が不当に関与してきた場合は「係争委員会」にかけて争うことができる、ということが決められている。
　住民の身近な問題（住民の命と安全はもっとも身近な問題）は自治体が決めることができる。防衛問題は国家の問題と捉えている人が多いが、住民の生命をどう守るか、自治体として何ができるか、を考える。住民から信託を受けて条例を制定していく、ということが正しい民主主義の形である。と話されました。
　その後、活発な質疑応答があり、重ねて在間弁護士から、住民自治とは住民が声を上げ、問題を突きつけ自治体を動かし条例を作らせていくことです。と締めくくり、学習会を終えました。