６月７日の尼崎市議会本会議冒頭で「米軍普天間飛行場の移設問題に
関する意見書」が賛成多数で採択されました。（出席議員４１人中
新政会（自民系）１３人は起立なし）この請願は当会メンバーが
１２月議会②陳情として提出しましたが「議長あずかり審議せず」
になってしまい２月に請願として再提出したものです。
　本会議では共産党議員が「地方自治の本旨を守るのかどうかが問
われている」と賛成意見を述べ、委員会からの提案は公明党議員が
行いました。画期的な意見書採択です。ご協力いただいた皆さんと
共に喜びたいと思います。この内容を沖縄へ、全国へ拡げましょう。
１０日には沖縄県知事がオスプレイ配備に反対を表明しています。
しかし県内移設へきりくずしか、国頭村安波区では区民総会で受け入れ
交渉することについて賛成が上回りました。引き続き基地撤去の声を
伝えていきましょう。意見書を以下に掲載します。

「米軍普天間飛行場の移設問題に関する意見書」
　政府は平成２２年５月２８日、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県
の名護市辺野古にすることを明記した日米合意を共同発表しました。
この日米合意にたいし、平成２２年６月７日に那覇市議会、同年７月
９日に沖縄県議会、同年１０月１５日には名護市議会において、その
見直しを求める意見書がそれぞれ採択されました。その後も、沖縄
県知事の発言からも明らかなように、沖縄県民の県内移設反対の民意
は明確です。
　地方自治の本旨は住民意思を実現することであり、外交や安全保障も、
その本質は国民の幸福を実現することにあり、この根本にあるのは
やはり住民の意思にほかなりません。明確に示された住民意思を尊重する
こと抜きに地方自治の発展と住民の幸福を実現することが難しいことは
明らかであります。沖縄では日本に復帰して３９年を迎えた現在においても、
米兵によるさまざまな事件、事故が続いています。戦後６５年間一貫して
過重な基地負担を強いられている沖縄県民に思いをはせるとき、沖縄県民
の意思を尊重すべきことは当然であります。
　よって政府におかれては、米軍普天間飛行場移設問題について、さきの
沖縄県議会、那覇市議会及び名護市議会の意見書を尊重されるよう、強く
要望いたします。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尼崎市議会議長

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務、外務、防衛各大臣あて