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  引き続き市民平和条例をめざします! 尼崎市は15,632人(署名数)の声に応えてください!
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8月18日、9月29日の総務消防委員会、10月2日の議会報
 8月18日、9月29日の総務消防委員会、10月2日の本会議の議会報がやっと出ました。
 尼崎市議会の会議録検索システムをご覧ください。

 でも、1ページごと見るのはめんどくさいので、一括で読み込むマクロを組んで、WORD版PDF版にしました。(たぶん全部読み込めていると思いますが、もし抜けている部分がありましたらコメントください。)


●10月2日の弘中市議の討論のみ、続きに掲載しておきます。
 会派虹と緑の弘中信正です。付託されました議案第74号 「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例の制定について、条例の趣旨に賛同し、会派を代表し賛成の討論をします。
 本条例は、有権者の50分の1を上回る1万3,913筆の署名でもって住民直接請求として市長に提出されました。これだけ多くの尼崎市民が国際平和と憲法の平和主義の理念実現のために、憲法9条に掲げる戦争放棄と非戦平和のまちづくりに向けて、不断の努力を求めた条例に賛同され直接請求されたことに改めて敬意を表したいと思います。
 歴史でも明らかなように、戦争で最も犠牲になるのは当事国同士の市民です。その市民を守るべき立場の白井市長の条例に対する意見では、制定の目的である平和宣言をした自治体の市長のとるべき責務、平和を願う多くの市民の意思、その実現への基本計画への条項に何らその見解を示されず、尼崎市のみで無防備地域宣言の実効性があるか否かを論点に、市民平和条例に反対意見を添えて提案されたことは、市民の平和への願いや思いを甚だ軽視していると言わざる得ないと指摘しておきます。
 次に、本条例について賛成理由を述べます。
 この条例は、2本の柱から成り立っています。1つは、平和憲法を守り、市民が犠牲となる戦争そのものが起こらない努力と活動を市民とともに地方自治体の責務とすること。もう1つは、突発的に戦争に出る武力攻撃が発生しそうな、あるいはした場合、戦争から市民を守る手段として相手国や国際機関、政府に無防備地域宣言をすることを取り決めていることです。
 まず、前者については、付託された総務消防委員会では、平和を希求する点で各議員から一定の理解も示されたと考えます。この7月には、東京中野区に続き、千葉県我孫子市では、我孫子市平和推進条例が制定されました。悲惨な戦争を知らない世代が多数を占める中で、核兵器廃絶平和都市宣言や世界平和都市宣言が紙切れそのものに終わることなく、自治体としての平和を守る責務と確固とした継続性のある平和推進を事業として取り組むべく条例を策定しました。本条例がそのような内容を含んでいる点で賛成です。
 次に、市長反対意見である無防備地域宣言は実効性がないとしたことについて意見を述べます。
 1つは、無防備地区と規定したジュネーブ諸条約第1追加議定書59条には、その無防備地域は非軍事行動や移動、軍事関連施設の排除、住民の敵対行為がされないという4つの条件が満たされることになっています。しかし、国家間の戦争では、隣接する自治体が非宣言地区で戦闘地域にある場合、権限が及ばないということで尼崎単独で無防備地域宣言をしても市民を戦争被害から守れるのか、実現性には甚だ疑問だとして反対しておられます。4条件は、あくまでも軍人や軍事施設と民間人が分離されているかどうかが大事なのであって、尼崎市全域でなくても特定地区を無防備地区として規定することは可能です。また、軍との合意を得る必要があるとしていますが、当然、市長権限で市民を守るために、軍と合意を求めるべきです。日本政府は、イラク戦争において、戦争当事国で戦闘地域と非戦闘地域の区分ができることを公に認める発言もしているからです。
 次に、武力攻撃事態の予測も、その対処も、第一義的に国の権限としていますが、国民保護計画では、国からの指示がなくとも市長の判断で緊急対策設置や対処ができるとしています。さらに、市民避難誘導に自衛隊も当たるので軍民分離ができないとして無防備地域宣言の効力がないとしています。しかし、国民保護計画にあるように、武力攻撃においては、自衛隊の任務は我が国への侵略を排除するための軍事活動を行う。つまり優先されるので、避難活動などの住民保護の自衛隊派遣要請は、その活動に支障を来さない範囲でとしています。つまり、政府見解は、戦時下では自衛隊は戦闘員であって、住民保護は期待できず、自治体管轄の責任である消防、警察などが主としてするとして考えられます。その点で4条件を満たす宣言は可能です。
 さらに、非軍事の4条件が満たされなくてもジュネーブ諸条約第59条の5では、赤十字国際委員会などの国際的な人道機関の仲裁などによって、地区を支配する者、つまりは市長などの直接的な外交によって戦争相手国や国際機関に対して無防備地域宣言を通告し、合意をすれば可能であるとしています。つまり、4条件がなくても自治体の首長の責任で、外交レベルで相手国や国際機関に非武装無防備地区宣言は可能ですし、それによって市民を戦争の被害から守ることができるのです。
 市長、例えば友好都市の締結は日本の政府の許可がないとできないのでしょうか。外交はすべて国の専管事項ではないのです。
 3番目に、市長の結論である無防備地域宣言は国が行うので地方自治体はできないという国の見解を漫然と受け入れていいのかということです。沖縄の米軍普天間飛行場のある宜野湾市の伊波洋一市長は、イラク戦争派遣の海兵隊輸送ヘリが市内の沖縄国際大学に墜落した事件で日本政府を相手にせず、直接アメリカ上院・下院の議員、国防省に基地の実情を訴えて基地返還を前進させました。公費での訪米が議会で否決されたために、市民カンパで訪米したことは余りにも有名な話です。前岩国市長の井原勝介氏は、米空母艦載機の厚木基地からの岩国への移駐に政府の国防政策に従わず、住民投票で賛否を問いました。労働省官僚出身にもかかわらず、井原前市長は、住民自治での合意を日米軍事同盟の国防施策に優先したのです。いずれも国と対等の地方分権を主張する首長です。住民投票も含めた住民合意があれば、無防備地域宣言も可能です。
 最後に、日本は島国です。戦争による武力攻撃やテロがあっても、他国の安全区域に避難民として移動することもできません。ならば、国民保護計画での避難実施マニュアルを拡充し、自治体として市内全域ないしは安全区域の場所を設定し、自国や戦争相手国に通告し認めさせ、戦争犠牲者になろうとする市民を守ることは当然の責務です。自衛隊や国防の権限は地方自治体になくとも、非戦、非軍備の平和安全地帯を政府や相手当事国にも認めさせること、そしてその安全地帯を国際法であるジュネーブ諸条約に規定される避難方法を示す国際マークである特殊標章を無防備地域宣言の通告とともに自宅や公共施設初め、市民が集うあらゆる場所に掲示すれば、まさにそこが無防備地域として宣言できる場所なのです。
 本条例を検証すれば、国際法に基づいて実効性が可能だとして賛成をしたいと思います。どうぞ御同意よろしくお願いします。(拍手)
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【2008/12/24 23:59】 | 議会審議(審議内容) | トラックバック(0) | コメント(2)
コメント
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なんだかんだ言っても、この会が少数派なのが、尼崎市民に良識があることを示しているように思いますね。

また、管理者がかたくなに「これをよめ」とか「あなたの理解が足りない」という言葉を連発しているのも、少し安心しますね。
そういわれて理解を示す者は、少ないからです。こういった方法をとり続ける間は、少数派である状態を脱却することもないでしょう。

また、ハイチの件などに対する具体的対策なども、まったく提示されていず、”攻撃するものがわるい”というだけの理論で、現実的対策を打ち出せていないのも、尼崎市民が安心できるところですね。

いまだにハイチの件に関する具体的で現実的な対応策を述べることができる無防備都市宣言推進派の方と、話をしたことがありません。
【2008/12/25 12:45】 | URL | 卍 | #-[ 編集]
 -------
>ブログ管理人より
卍さんへ
 私も、尼崎市民には良識があると思います。
 私は、できるだけ皆さんに分かりやすく説明しようと思って、「条例案の説明書」などをつくりました。
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-22.html
 貴方がその思いを受けとめていただけないのはとても残念に思います。

 なお、ハイチの事件については、私も心を痛めています。非道なふるまいをした勢力、それに武器を与えた者、介入したアメリカ合衆国は許せませんね。私も具体的で現実的な対応策を迫っていくことに賛成です。2度とこのようなことを繰り返させてはなりません。
 そうです、”攻撃するものがわるい”とだけ言っていては解決しません。貴方が、この事件について具体的に取り組まれていることを教えて下さい。当会の目的に反しない内容でしたら、可能な範囲で賛同・協力します。
 詳しくは「コメント削除の基準」3.(b-2)に記載していますのでご参照ください。
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-144.html

 お元気で、よいお年をお迎えください。では、さようなら。
【2008/12/25 22:40】 | URL | ブログ管理人 | #QJm/eL3k[ 編集]
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