数々の意見をコメントをいただき、ありがとうございます。
　ブログの内容を見やすくするために、特定のページの記事に直接関連するコメント以外は、このページにコメントをお願いします。
　このページに寄せられた紳士的なコメントについては、できるだけお返事をしたいと思いますが、時間の制約もあり、必ずしもお返事できるわけでないのでご了承ください。
　なお、公序良俗に反したり、根拠なく悪口を言ったり、人を傷つけるようなコメントについては、削除させていただくことがあります。
　　（ブログ管理人2008年12月吉日）

　コメント削除の基準を、さらに明確にしました。
　　（ブログ管理人2008年12月22日）

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●今までの意見のやりとりについては、「コメントへのお返事」のカテゴリ
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-category-11.html
　にかなり網羅されていますが、その他にもコメントが集中しているページがありますので、紹介しておきます。

●2008年12月8日～10日論議終結
「『条例案の説明書』などを作りました。」のページ
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-22.html
（コメントの内容は、自衛隊がないと地域の治安も守られない、ハイチのようになるなど）

●2008年12月8日～15日論議終結
「12月7日に議会審議報告会を開催します」のページ
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-138.html
（コメントの内容は、ＭＤＳとの関わり、占領に対して楽観すぎ、エゴである、自衛権のこと、コメント削除に対する批判など）

●2008年10月6日～12月9日論議終結
「尼崎市議会で悔しい少数否決」のページ
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-126.html
（コメントの内容は、少数否決されたことに対して自嘲を求めるもの。後半は、感情的で無節操なコメントが集中しています。冷静にお願いします。）

●2008年12月10日～
（コメントの内容は、ハイチ・戸締りのこと、人と接する姿勢について、無防備地域周辺への危険性など）
　このページのコメント欄 ↓

連続投稿すみませんが、もうひとつ質問があります。
無防備都市宣言を推進されている方で、普段から無防備を実践している人はいますか？

あと、可能であれば、無防備都市宣言後、ハイチのような状況になった場合の責任はどのようにお考えですか？お返事できればよいのでよろしくお願いいたします。

これまでのコメントされた方とのやりとりを見てきましたが、まじめにお答えいただけないのは何故でしょう？何かにつけて説明書を読めと言われますが、ご自分の言葉でお答えできないのでしょうか？官僚の答弁じゃないのですからましてや平和を呼びかける運動をされておられるような方が、どうしてこのように傲慢で反抗的な態度をとられるのでしょう？日本人相手にまともにコミュニケーションの取れないような方が、言葉の通じない外国の人と本当に仲良く出来るのでしょうか？ご自分と意見の会わない人を馬鹿にしたような態度で接するような方が、世界平和とか無防備都市と言った理想を掲げる資格があるのでしょうか。

＞ブログ管理人より

卍 さんへ
　「普段から無防備…」の「無防備」の意味が不明です。
　「無防備地域宣言」の意味でしたら、宣言は武力攻撃が切迫している状況等において適当な当局が行なうものですので、一個人が実践できるはずがありません。
　個人的に「防備」をしているのかという意味でしたら、私は生まれてこのかた武装したことはありません。「無防備都市宣言を推進されている方」を全員知っている訳ではありませんが、普段武装している人はいないはずです。
　ハイチの事例については、「ハイチのような状況にした者」つまり、武力や暴力を行使したものが、第一義的に責任をとるべきです。

豊田 豊 さんへ
　「説明書」の文責は私であり、自分の言葉で書いています。
　私の思いについては、
http://peacewave.blog10.fc2.com/blog-entry-22.html
　に述べているとおりです。
　「コメントへのお返事」カテゴリの中の記事及びコメントを全部読んでいただいたら、その思いはご理解いただけると信じます。
　私は、ブログ管理人として、同じような質問の繰り返しに対して、私も同じお返事を繰り返すことによって、あっちにも、こっちにも、同じような内容が散見されるような、読みにくくかつ秩序性が損なわれたブログにしたくないと思っています。

もしあなたが家に鍵をかけるのであれば、無防備ではないのではないでしょうか？
もし家に鍵をかけるのでしたら、無防備宣言都市を推進するものとしては、矛盾があるのではないでしょうか？
自らは防備を行いながら、他人に無防備を推奨することはできないと思います。

ハイチの件に関してですが、では攻撃したものが１００％悪いといえば、虐殺された方々の命は
生き返るのでしょうか？
ハイチが国軍を開放していなければ、このような悲劇は起こらなかったとは、考えられないでしょうか？

警察が存在しない状況で、犯罪者が殺人を犯した場合、犯人が悪いといえば、万事は解決するのでしょうか？

追記なのですが、ハイチの件に関して、防備を怠ったことにも、１％くらいは原因があるとは考えられませんか？
私がハイチの件にこだわるのは、”日本がハイチのようになっては困る、ハイチの件を教訓として、日本も適切な備えをおこなうべき”と考えるからです。

＞ブログ管理人より
卍 さんへ
　無防備地域宣言と住まいの戸締り（地域の安全安心）のこととは、全く別次元のことであり、関係がありません。
　「ハイチ」の件については、貴方の言うとおり、“ハイチの件を教訓として、日本も適切な備えをおこなうべき”と、私も考えています。
　ただ、その備えが「防備する」という選択肢しかないとは思いません。
　現在、国際人道法が国際慣習法になっている国際社会は「無防備だから平和を侵害できる」という考えを許しません。
　世界が軍備を持たず、戦争を無くし、平和を実現しようという精神は、国連憲章や国際人道法、平和憲法の精神と合致します。
　以上のような考えや精神を敷衍的なものにし、さらに実効力あるものにしていく努力を積み重ねていくことのほうが、人類全体にとって幸福だと考えます。
　なお、私は日本だけが武器を捨てろ、とは言っていません。世界が協同して武器を無くしていくべきだと考えています。その先頭に日本が立って欲しいと願っています。
　核兵器など非人道的兵器の廃絶についても、条例案に定めています。

無防備地域宣言と戸締りは無関係ではありません。理由は前述のとおりです。
国家を運営するものが、もし治安維持体制をないがしろにし、国際条約だからと、現実にそぐわない政策をとれば、ハイチのようになってしまう可能性は、高いといえるでしょう。

私が思うに、私のように考える人間と、無防備都市宣言を推進する人の間にある垣根は、おそらく優先する順位の違いであると、考えます。
私は、安全保障体制を大きく崩すような政策は採るべきではなく、あなたたちは無防備都市宣言は安全保障体制を崩すものではないという考えでしょう。

私が考えるに、あなたたちが少数派である理由は条約の締結を急ぎすぎることに原因があると考えます。

無防備都市宣言を推進するのであれば、無防備都市宣言を行っても、安全保障体制が揺るがない体制作りを行うことを先決とすべきでしょう。
裏づけのない不安定な状況を作り出すのは、誰も好みません。
無防備都市宣言を宣言しても問題のない安全保障体制作りが、無防備都市宣言よりも優先すべき事だと思います。

そのことを多少なりとも踏まえていただければ、尼崎市民の私としては幸いです。

私は尼崎市民です！
とても素晴らしい主張ですね！
でも私たちの”絶対”の安全保障もないような
条約には賛同しかねます！
せめて最低、お隣の北朝鮮、中国といった
核保有＆人権侵害を平然とやってのける
ような国の武装解除をしてから
こういったような条例を制定してくれませんかね？

やってる順番が貴方がたは全く逆なんですよ！

＞ブログ管理人より

サジタリウスの矢 さんへ
「とても素晴らしい主張ですね」と言ってくださって、ありがとうございます。
　東アジアの安定と平和のために、東アジアにおける非核化を実現し、各種平和外交条約の締結と軍縮の合意を目指して、日本も先頭に立って、できるところから進めていって欲しいと思います。
　人権侵害の問題は、ＮＧＯの役割が無視できないものになっており、インターネットで実態を世界に発信しています。国連人権委員会にもレポートの提出がなされ、委員会で決議が上がったりしています。
　このような人権侵害を許さない国際的圧力をさらに強めていかなければならないと感じています。

説明書やブログを読んでも解らないからお尋ねしています。まじめにコメントされておられる方に対してどうしてまじめに答えてくださらないのでしょうか？おっしゃられていることがどんなに立派でも実践が伴われなければ、それは理想ではなくただの妄想でしかありません。戦争を無くして､平和を実現しようという精神を敷衍的なものにしていき更に実行力あるものにして行く努力を積み重ねていきたいのであれば､まずあなたご自身が私たちのような反対意見をもつ人たちにこそ誠実に事細かに説明していかなければいけないのではないでしょうか？それともご自身と同意見の方以外は､全て敵として排除されていかれるのでしょうか？他のコメントをされておられる方に対する態度があまりにもご主張とかけ離れていることに愕然としています。何度もお尋ねしますが､このように足元をおろそかにしておいて、どうやって言葉の通じない外国の方たちと平和に暮らしていけるのか、ご自分の言葉で教えていただけないのでしょうか？

＞ブログ管理人より
　豊田 豊 さんへ
　私はまじめにお答えしています。反対意見を持つ方々にも、誠実に事細かに説明するために「説明書」も作りました。まだまだ不十分かもしれませんが、個人の努力でここまで作成したことは認めていただきたいと思います。それを読んでも解らないという方にも私なりに努力して説明しています。
　貴方こそ貴方の言葉で解らない箇所を質問してください。そうでないと話になりません。
　さようなら　お元気で

「さようなら　お元気で」
質問をはぐらかしておいて、さようならとはどういうことですか？
私たちを馬鹿にされておられるのでしょうか？
私は何度も自分の言葉であなたにお尋ねしていますよ。あなたとは違うんです。
あなたは質問者に対して正面から向き合おうとはしていないのです。とても物言いにとげとげしさを感じます。「説明文を読め」では､答えにもなっていませんし､会話も成り立たないのです。
私の問いかけに対する答えは､説明文やその他の文章の何処にも存在していません。それゆえ、何度もお尋ねしています。
私が問題にしているのはあなたの平和に対する考えや実際の人と接するときの姿勢のことです。
反対意見を言う人たちはあなたの敵なのですか？絶対に解りあえない係りあいたくもない人たちですか？説明文を読んでも解らない人に説明文を読めとはどういうことでしょうか？
武器を捨てて話し合いで何事も解決するように努力することが大切だといいながら私たちとまじめに話し合おうとしていないじゃないですか？何も解決できていないし､解決しようとも思っていらっしゃらないじゃないですか？他の人の意見も「誹謗中傷」という勝手なレッテルを貼って逆に質問者を中傷しているじゃないですか？あなたの心の中に「平和」という文字が見当たりません。
逆に争い事のお好きな性格が見て取れます。別に嫌いな人を好きになれとは言いませんよ､人間ですから出来ない事はあります。私を好きになれといっても嫌だという人のほうが多いと私自身思っています。
　あなたの人との接し方と､世界平和を実現しようとしている運動とが矛盾していると言わねばならないのです。日本人ともうまく話し合いのできない､しようともしないあなたが言う世界平和とは一体どんなことなのでしょうか？鎖国でもするのですか？個人どうしがこうして傷つけあったりしているのに､世界平和なんて口で言うほど生易しいものじゃないという事がお解りになりませんか？日本人に武器を捨てろという前に、あなたご自身の心の中の武装を放棄していただけませんか？

尼崎市で署名をした者の一人です。尼崎市が平和になることを希望しています。
ですが、やはりここで質問をしている方たちに、もっと詳しく親切にしていただけないでしょうか？話になりません、さようならなんて人を馬鹿にしたような対応は大変失礼です。もっと冷静にお話ができないでしょうか？何か質問されたら迷惑なのでしょうか？まだまだ署名者の数が少ないですからこのままでは議会の人たちも動かないと思います。ここで質問する人たちが一人でも多くこの運動に賛成してもらえるようにきちんと説明責任を果たしてください。陰ながら応援しています。

＞ブログ管理人より
豊田 豊 さんへ
　私の文章最後のご挨拶によって心証を害されたことについてはお詫びします。
　ただ、申し訳ありませんが、貴方が過去にコメントされた内容を再読いたしましたが、やはり貴方から具体的な質問を頂戴しておりません。
　私は質問を拒絶しているのではなく、逆に「質問してください。」と何度も申し上げています。
　私の文章読解力不足でしたらそれを非難していただいてもかまいませんが、前提として、このサイトは条例案の成立をめざすものです。条例案は私が作成したものではなく、会で吟味を重ねて作成したものです。その内容と私の性格とは直接関係がありません。条例制定の運動をしているメンバーにも、温和な方から怒りっぽい方、気の長い方や短い方など様々な方がいます。
　私に対する個人的感情はあるかもしれませんが、私の人間性を問題にしても、条例制定の意義を低めることはできません。私はこの運動をしている一員にすぎないからです。私は、もっと条例案の中身でお話がしたいのです。
　私も完全な人間ではないので、やはり感情的にもなるし、知らず知らずのうちに誤解してしまっていることもあるかもしれません。それについては、私自身も成長していかなければならないと考えています。
　どうかご理解くださいますようお願い申し上げます。

私は何も条例制定の意義を低めるためにあなたを批判しているわけではありません。安全保障を放棄しろと尼崎市に要求する団体として、または平和のために戦争を放棄しろと主張して､私たち国民に無防備で不安な社会を強要する団体の人間である以上は、何事も平和的に友好的に振舞うように模範的な人間になってしかるべきであろうということです。自分たちは短気で怒りっぽく他人を攻撃することは許されても国は一切抵抗せずに無防備になれと主張することに矛盾点があるといっているに過ぎません。
　以下にご要望どおり具体的に質問をさせていただきます。
1.ここの人たちと仲良くコミニケーションのできないあなたご自身が､言葉の通じない外国人と仲良くなれる自信があるのか？あればその理由を、もし自信がないのならどうして非武装を国家社会に要求するのか？
2.何故反対意見を言う事が誹謗中傷なのか､具体的に説明してほしい。
3.世界平和を希望し､国に非武装を要求していますが、仮にご自身が人に殴られたり､物を取られたりした場合、抵抗したり警察に訴えることは当然だと考える事の矛盾をどう処理するのか？

＞ブログ管理人より
豊田 豊 さんへ
　まず、条例を制定することは、「安全保障を放棄しろと尼崎市に要求」するものではありませんし、「国民に無防備で不安な社会を強要する」ものでもありません。「平和のために戦争を放棄」という理念はありますが、「国は一切抵抗せずに無防備になれ」と言っているのではなく、軍縮の先頭に立って欲しいということです。

　以下、貴方のご質問の順にお返事します。
１．条例を制定することは、非武装を国家社会に要求しているわけではありません。住民保護のために「無防備地域宣言」という手段も持っておく、という意味です。
　なお、個人が外国人と仲良くできるかという問題と、国民として国家に要求できるかということは別問題です。
　日本国憲法第16条『何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。』
２．誹謗中傷の定義は、具体的には『根拠のない悪口を言い、他人の名誉を傷つけること』と辞書でも書かれています。私はその定義に沿って誹謗中傷かどうか判断しており、反対意見をすべて誹謗中傷にしていません。
３．条例を制定することは、非武装を国に要求しているわけではありません。
　軍隊のなくす方向を理念としては思っていますが、それは国際的に進めなければならないと考えており、日本がその合意形成の先頭に立って欲しいと願っています。
　なお、それは軍隊のことであって、警察をなくすことは考えていません。逆に、警察については、国際犯罪が多様化している中で、さらに国際的連携を強化していく必要性を感じます。
　以上です。

軍縮の先頭に立つべきなのは､中国やアメリカです。日本のような自分の国も守ろうとしない自衛隊の装備を縮小したところで世界が同調するほど生易しくはありません。論理の飛躍であり無意味です。日本の脅威であり､先日も公然とわが国の領海を侵犯した中国に行って運動をするべきです。
１.について
無防備地域宣言が住民保護につながるという絶対的な保証が何処にあるのか、絶対的でないものを根拠にかかる宣言をなすことの危険性を感じないのは何故でしょうか？確かに､個人が外国人と仲良くできるかという問題と国への強要の話は別かもしれませんが､戦争放棄のための平和的精神に反するあなたの行動に対する疑問には逃げずにお答えいただきたいと思います。この質問にあなたは一度も答えていません。一方的に権利ばかりを主張せず､相手の質問には誠実に対応するべきです。
2.について
ですからその根拠をこそ明確にするべきなのです。お解りになりませんか？
3.について
軍隊はダメだが警察はオーケーだという意味が解りません。核実験に成功して核武装を推進している北朝鮮に警察力でどう立ち向かうのでしょうか？自宅への泥棒の侵入には警察にお願いするが､外国軍隊の侵略はオーケーだということですか？と言うより､最初から想定外､考えたくもない､あるわけないということでしょうか？
自国民が飢えに苦しもうが、死のうがお構いなしな国が国際世論や世界平和のために武装放棄すると本気で考えているのですか？

＞ブログ管理人より
豊田 豊 さんへ
　以前にも申し上げましたが、このブログは条例案の制定をめざすものです。私はこのブログ管理人として、頂戴しているコメントに対して全くお返事をしないのは失礼だと思い、できる範囲でお返事をしていることを忘れないでください。私のお返事が貴方にとって意に沿わないものになっているかもしれませんが、そこには意見の違いが存在するだけで、私は貴方と喧嘩をしたり、仲良くしないことを望んでいるのではありません。私は意見が違っても紳士的に話をすれば人間どうし理解しあうことができ仲良くできると思っていますし、国籍や民族が違う者どうしでもそうだと思っています。国と国どうしも、意見の隔たりや利害対立などがあったとしても、対話によって信頼を醸成し、共通の利益を探したりできると思っています。人間どうしで仮に言い争ったとしても、そのことで逆に仲が良くなることもありますし、仲が良くても言い争うことがあります。ただ、相手によっては理解し合うのに時間がかかることはあると思いますし、意見の一致がみられず一旦会話を中断して時間を置くことが必要なときもあると思います。
　私は、意見の違う方に対して、自らの意見を述べることが「平和的精神」に反するとは思いません。私は、コメントを頂戴した方にできるだけ丁寧に、はっきりとお返事するように心がけているつもりです。顔の見える者どうしの会話では、相手の心情が見えますので、あえて柔らかな表現を使ったり、遠まわしな言い方もします。しかし、皆さんとは文章でのやりとりのみですので、婉曲な表現は誤解を招くおそれがあります。はっきりとお返事することは、お互いの考えを知り理解を深めるために必要なことだと思っています。
　それは、貴方にとって、意に沿わない内容かもしれませんし、喧嘩を売られたように感じて私のことの好戦的だと思うかもしれませんが、それは私の意図するところではありませんので、どうかご察しください。

１．について
　軍隊の存在のほうが絶対的に住民保護につながるという保証は何処にあるのでしょうか。
　軍隊の存在より無防備地域宣言のほうが住民保護につながる可能性は考えられないでしょうか。
　自治体の首長がそのように考え、宣言するという判断をした場合に、自衛隊の合意を得て宣言は発せられます。よって、住民保護の可能性は高まると考えています。
　なお、私は意見の違う方々ともお互い紳士的に仲良くコミュニケーションをしたいと思っています。

２．について
　私は判断根拠を示しました。
　どういう内容が誹謗中傷か具体的に書くことは私じしんの心証を害する行為です。

３．軍隊の定義は、ジュネーブ諸条約外第一追加議定書第４３条にあります。日本においては、自衛隊と在日米軍が該当し、国際的な紛争当事者に対する敵対行為に直接参加する権利を有します。軍隊以外は基本的に文民であり、警察も文民です。軍隊と警察との役割は国際法上も国内法上も区別されています。
　侵略行為に対しては、そうならないために、軍縮を国際的に進めなければならないと考えており、日本がその合意形成の先頭に立って欲しいと願っています。
　“できないと思うからしない”というのであれば、いつまでたってもできないと思います。（「条例案の説明書」Ｐ９から１０にかけてをぜひ再読ください。）
　例えば、ＣＯ２削減問題についても、「お前がまずやるべきだ」と、なすりあっていては進みません。「排出量の多いアメリカ、日本、中国などが率先してやるべきだ」と思いますが、そんなことより、まず自ら実践しているヨーロッパ諸国はその分野では偉いと思います。

　以上、全てお返事しました。
　最後にお願いです。私は、もっと条例案の中身でお話がしたいので、それについての質問をお願いいたします。

条例の中身以前の疑問が解決されない限り、条例の議論にはならないと思います。

お返事ありがとうございます。対話が大切だと言うご意見に賛同します。他の方とのやり取りを見てもある種の責任感がおありであることは素直に評価します。一部の意見を削除すようなこともあるようですが､このような運動をされておられる方の場合､全く反論そのものを受け付ける脳が備わっていない人が多く､以前電子メールで質問をしたところ全く返答がなかった上に､そのアドレスを不正に利用されアダルトサイトからのメールが大量に届くなど､かなり悪質な対応をされたことがしばしばありまして､平和運動をする人間全体が､異論を排除するためであれば､平和に反するような犯罪行為ですら正当化する行動を見せ付けられてきただけに、このように一応反対意見の一部ではあるにせよ､掲載する心の広さがおありだということは私の平和主義者に対するトラウマを解消してくれる事になるやもしれません。
私が申し上げた「平和的精神に反する」するというのは、このような一部活動家の反対意見に対するあからさまな反発的な対応のことでありまして､決して反対意見を言うことに関して述べたものではありません。

１．について
　「無防備地域宣言が絶対的に住民保護につながると言う保証」「軍隊の存在のほうが絶対的に住民保護につながると言う保証」どちらにつきましても「絶対に保証できる」と言うことそのものがありえない話ですね。この世に絶対なるものは存在しませんからね。
ですから現実的な問題として言いますと、力の無い者が力の強い物に攻撃を仕掛ける事への恐れというものを利用することにより平和的秩序を構築して安心がしたい、逆に条例とか法律とかの法的拘束力のみでは安心が出来ないと言う人間の心の事です。怖いのは軍隊だけじゃないんですよ。日本に留学をしに来た中国の学生が、彼のために物心様々な面で世話を焼いてくれていた恩人の老夫婦を殺傷した事件をご存知でしょうか？留学生といえば、わが国の場合一定のレベル以上の者が海外に留学に行くものだと思うのですが､そういった武器弾薬も持たない留学生ですら平然と理不尽な行為を行うのです。
そんな国の武装した兵隊に、無防備の状態の街を通行されたらどんなひどい目に会う事やら。想像しただけでも恐ろしい事です。

２．について
　過剰に反応されて､逆に質問者を傷つけるようなケースが見受けられましたので､指摘しました。

３．について
　人間はあなたが考えておられるほど懸命ではありません。国際社会も全て自国の利益を優先するせめぎあいなのです。日本の外務省のお役人が国益に無関心なのは自分の国を愛していないからです。自分の国を愛さないで世界全体を愛し信じる事など出来はしません。極端な話ですが､身長１５０センチの人に明日１８０センチなれと言っても無理なように無理な事は無理なのです。
　平和運動家の方が､中国のEEZの問題や、北の拉致事件の問題に無関心すぎる事に納得がいきません。
　無防備地域宣言より先に、今日も失われた家族の事を思いながら毎年毎年悲しいお正月を迎える人たちの為に、どう運動したらよいのか考える事のほうが先ではないのですか？

以前2回ほどコメントさせていただいたkです。

こちらへのコメントが集中していて、返信だけで管理人様が手一杯になりそうな状況でしたので、しばらくコメントを控えていました。
最近は更新が滞っていらっしゃるようですが…お元気でしょうか？

こちらのブログは、コメント欄を(承認付きとはいえ)開放しておりますが、そうのような、広く議論を行おうとする管理人様の姿勢には、深く敬意を抱かずにはいられません。
同様の運動を行っている他のサイトをいくつか廻りましたが、どこもコメント欄を閉じており、内に籠もった印象を受けました。
そのような中では、コメント欄のあるこちらのブログに数多くのコメントが集まるのは、ある種必然といえます。管理人様としても返信に忙しいかと思いますが、引き続きオープンな議論が続きますよう、影ながら応援させていただきたいと思います。

さて、今回の私のコメントですが、こちらのエントリの
http://peacewave.blog10.fc2.com/?no=138
【2008/12/10 00:07】 URL | ブログ管理人 #QJm/eL3k
の記事への返信です。
もう10日以上も前のことになりますが、ご容赦ください。

?占領の可能性について

以前のコメントでは明示的な否定がありませんでしたので、条例案では占領の可能性も考慮に入れいている、と解釈させて頂きました。
それを踏まえての質問ですが、そうしますと、占領の可能性はない、あるいは低い、と論じている箇所との矛盾が生じます。具体的には「条例案の説明書」のP.18やP.19です。

?周辺自治体に対する法的および道義的責任について

私の質問に対する回答としては、「説明書」のP.30およびP.31は不十分です。というよりP.30およびP.31自体が、文中の問いに対する回答として不十分です。

まず、P.31については、占領後も無防備地域宣言が継続するかどうかについて、何も保証していません。P.31の文中では、無防備地域であり続ける条件と、それを継続するために市長が出来ることを述べただけで、「無防備地域宣言した地域を占領した軍隊は、その地域を軍事的に使用できない」と明にも暗にも述べていません。

そう言えないのも条約上やむを得ないことで、問題の赤十字国際委員会コメンタリーmara2296には、以下のように記されています。

it may be that the adversary decides to allow the locality to retain its character of a non-defended locality.

私なりに意訳しますと、「敵軍は、その地域が引き続き無防備地域であり続けることを認めてもよい。」となります。
つまり、無防備地域宣言が継続するかは占領軍の判断次第であり、無防備地域が軍事的に使用されない保証は（条約上は）ないことになります。

もちろん、P.31の記述どおり、占領軍に対して、市長が無防備地域宣言の継続を求めることは可能でしょう。ただし、友軍である自衛隊と比べて、比較にならないほど困難な交渉相手であることはご理解ください。

次にP.30についてです。
上記の通り、無防備地域宣言された地域は、占領軍により軍事的に使用できることが分かりました。従いまして、その近隣自治体は、無防備地域を拠点として進軍を続ける敵軍の脅威を、遠くの自治体よりより強く受けることになります。
このような状況で、近隣自治体の避難民を尼崎市が受け入れ、これを持って人道的貢献と主張することは可能かもしれません。ただし、その際には、以下の比喩が人道的である、と主張した上で、同様の主張をなさるようお願いします。
「水害への対策として、市域下流部の堤防を意図的に脆弱に設計する。これにより、水害発生時には下流域の自治体を遊水池として使用することができ、当自治体の水害を防ぐことが出来る。下流域の自治体に対しては、災害物資の寄付や避難民の受け入れなどを行い支援する。」


?宣言の対象について
おっしゃるとおり、説明書に記載がありましたね…読み落としていました。申し訳ないですm(_ _)m。

?実効性について
こうなると解釈や可能性の問題になりますので、頂いた管理人様の意見に対し再度の質問はありません。

?解釈について
１点追加になりますが、「説明書」を全体的に見て、牽強付会が過ぎるような気がしました。
一例を挙げれば、『赤十字委員会のコメンタール』para2283の、「困難な状況にあっては(in difficult sircumstances)」です。
ジュネーブ条約第一追加議定書は、戦時の行動について定めた条約で、すべての文脈において、戦時、つまり有事を想定していると解釈すべきです。当然その解釈集であるコメンタールもそう捉えるべきでしょう。
その上で「困難な状況」を「有事」と解釈するのは屋上屋を架すも同然であり、非論理的で条約として不適切です。
これは素直に、「（前述した政府による宣言が）困難な状況」と解釈すべきだと思います。

また、?で示した「占領の可能性は低い」などの論もそうです。

こういった部分もまた、運動を進めていく上での足かせになるのではないかと思います。
個人的には「平和都市宣言」のような運動で十分ではないかと思うのですが、敢えて、解釈に疑問の多い「無防備地域宣言」を運動に組み入れるあたり、運動の成否という観点から疑問に思います。


以上、回答をお待ちしております。
今後も管理人様のブログを拝見すると共に、たまにですがコメントさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

＞ブログ管理人より皆さんへ
　Ｋさんの上記ご質問について、とりあえず、10日ほど前のやりとり経過を下記に再掲しておきます。
----------------------------------
【Ｋさん】

?「かならずしも占領されるわけではない」は楽観的すぎではないか？
ジュネーヴ条約追加第1議定書 第59条には、無防備地域について
「敵対する紛争当事国による占領のために開放されているもの」
と明記しています。「占領のために解放される」と「必ず占領される」は同じではありませんので、「かならずしも占領されるわけではない」という論法も可能ではあります。
ですが、行政としては常に悪い方を想定すべきです。「占領される可能性がある」なら「占領される」ことを想定しておくべきであり、「安全な可能性もあるから大丈夫」では、行政として適切なリスク管理ができているとは言えません。

?尼崎市以外の周辺自治体の立場は？
この条例に則り無防備地域宣言が行われ、尼崎市を無防備地域として敵国に解放し、尼崎市民の生命と財産が保証されたとしましょう。
その一方で、周辺地自体は引き続き、敵国軍の脅威にさらされることになります。しかも、敵国軍は尼崎市を占領し、拠点として使用する自由があるため、尼崎市に近いほど、より戦火にさらされる危険性が高いことになります。
（「占領される訳ではない」という楽観論は、前述?よりご遠慮下さい）
このように、防衛戦におけるリスクを尼崎市のみが回避する一方で、そのリスクを周辺自治体に押しつけるこの条例は、道義的に見ていかがなものでしょうか？また、地方自治体間の相互協力を謳う地方自治法の観点からもみても、尼崎市は法的責任を果たしていると言えるでしょうか？

?宣言の対象は？
同59条の4には、
「２の規定に基づく宣言は、敵対する紛争当事者に対して行われ」る
とあり、宣言する相手の存在を記しています。現在の日本において敵対する紛争当事者はいないと言えますが、この状況で無防備都市宣言を行うことは、条約上不可能ではないでしょうか？

?実効性
同59条には、無防備地域宣言を行う地域の条件として、以下のように記されています。
「軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地」
現代戦においては、戦火を交える直前になって陸海軍が該当地域に接触することはまれで、大抵は航空機やミサイルによる空爆から始まります。先のイラク戦争や湾岸戦争、また、北朝鮮の弾道ミサイルなどを思い出していただければ納得できるのではないでしょうか。
この場合、軍隊の接触がないままに、都市が戦火にさらされることになります。このようなケースでは、無防備地域宣言は効果があるのでしょうか？

以上、ご回答いただければ幸いです。

-------------------------------
【ブログ管理人】

?については、貴方の表現を使えば、「行政として適切なリスク管理」の幅＝選択肢を広げるための条例案です。「条例案の説明書」の、Ｐ２１やＰ２７あたりを再読ください。

?「条例案の説明書」の、Ｐ３０やＰ３１あたりを再読ください。
　加えるならば、貴方が言うように「尼崎市民の生命と財産が保証された」のなら、周辺自治体でも「無防備地域宣言」を検討してみたらよいと思います。

?貴方の言うとおりです。違うことを書いていましたか？

?宣言それ自体よりも、宣言の条件を整えておくことによって「軍事目標になる恐れがあるもの」が無くなりますので、その意味で実効性があると思います。
--------------------------------

＞ブログ管理人より
Kさんへ
　ご質問ありがとうございます。
　長文になりましたが、???について、お返事いたします。

?ジュネーブ諸条約第１追加議定書は、確かに占領軍が侵攻してきた場合を想定しており、その規定を条例が援用している関係からみれば、条例案は占領の可能性が考慮されていることになります。
　ただ、このようにお返事すると、「占領を肯定している」と誤解される可能性が大きいので慎重にお返事をしています。「条例案の説明書」をまとめたのも、こういう誤解をさけたいという思いが強くありました。説明書の前半で軍縮や国際人道法の歴史などを長々と述べているのもそのためです。
　第１追加議定書は、武力行使を肯定しているものではなく戦争を規制するルールですので、その前提が確認されないと話がかみ合わなくなります。その前提があるにも関わらず、紛争が起こってしまった場合にどういう規制・制限をするのか、という中に「無防備地域宣言」の規定があります。
　その規定を条例案に取り入れる効果としては、ブログ管理人としては、?でお返事したように、宣言それ自体よりも、宣言の条件を整えておくことによって「軍事目標になる恐れがあるもの」が無くなりますので、その意味での効果に重きを置いています。

【「条例案の説明書」のP.18～P.19について】
　占領の判断は「無防備地域」だけでなく、軍事的プレゼンス（自衛隊や在日米軍の存在位置）などが大きな要素になるということを軍事的常識程度に論じているものです。ブログ管理人としては、軍事的常識程度以上に「占領の可能性はない、あるいは低い」と論じたつもりはありません。
　「占領の可能性はない、あるいは低い」ということとの矛盾については、そもそも「無防備地域宣言」の規定が、占領という第１追加議定書が"あってはならない"としている事態の中で特別に住民保護のために規定しているものなので、矛盾しないと考えます。


?貴方のご質問について、次の２点に整理して、私の考えを述べたいと思います。
(1) 敵国軍は尼崎市を占領し、拠点として使用する自由がある。
　（無防備地域宣言した地域を占領した軍隊は、その地域を軍事的に使用できる。）
(2) 無防備宣言をした地域の周辺がより戦火にさらされる危険性が高い。
　（近隣自治体は、無防備地域を拠点として進軍を続ける敵軍の脅威をより強く受ける。）

(1) については、そのとおりです。しかし、そのような占領行為そのものが国際人道法に違反しており、国際的にも撤退を迫られるものであることはふまえておいてください。

【「条例案の説明書」のP.31について】
　赤十字国際委員会コンメンタールpara2296は、
　ジュネーヴ緒条約第１追加議定書第５９条第７項
『２に定める条件又は５に規定する合意に定める条件を満たさなくなった地区は、無防備地区としての地位を失う。そのような場合にも、当該地区は、この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される他の国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。』
　に関するコンメンタールで、
『2296　もっともよくある場合は、もちろん、その地区が敵軍に占領されている場合である。敵がその地区に無防備地区の性格を持続することを許すこともあるかもしれない。この状況で、敵の軍隊は明らかにその地区に駐屯するべきではなく、敵は行政制度を発足させることに制限されるべきである。自国の政府がその無防備地区の地位の延長を許容するか否かも残されている。その決定は疑いなく第2項で規定された諸条件の占領権力による厳密な観察に依存するだろう。』
　という訳が全文です。
　P.31は、敵軍が占領し無防備地域の地位を失っても、「攻撃されない状態は維持」するために、尼崎市に占領軍が駐屯しても自衛隊に向けて攻撃しないことを求める、という考えを述べました。その交渉や監視を、国際機関やメディアの現地取材によって保障するという提案です。
　交渉が難しいだろうことは認識していますが、『そのような場合にも、当該地区は、この議定書の他の規定及び武力紛争の際に適用される他の国際法の諸規則に基づく保護を引き続き受ける。』という規定があるように、市長は保護を主張し、保護される権利があります。

(2) については、
　(a)非占領地域に対する敵軍による攻撃
　(b)占領地域に対する自衛隊による攻撃
の２方向から考えていきたいと思います。

(-a) について
　敵軍がどこを攻撃するかは軍事的プレゼンスが大きく影響します。
　それについては、ジュネーヴ諸条約第５８条に「攻撃の影響に対する予防措置」として、
『自国の支配の下にある文民たる住民、個々の文民及び民用物を軍事目標の近傍から移動させるよう努めること。』
『人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避けること。』
という規定があります。
　ジュネーブ諸条約・追加議定書の住民保護の規定は、攻撃を受ける危険性が高いのは軍事目標（軍事施設や軍隊）がある場所やその周辺なので、軍事目標と住宅地・住民とを双方遠ざけることが基本原則です。この基本原則が有効であることは、この条約が過去の紛争の教訓からできてきたこと、世界の大半の国が締約している事実をみても明らかでしょう。
　なお、ジュネーブ諸条約第１追加議定書第５２条で、軍事目標にできるものも定められています。自衛隊が存在する場所を敵軍は軍事目標にできますので、その場所と周辺は危険だということになります。
　無防備地域宣言をした地域に敵軍が進軍した場合に、その周辺に自衛隊が存在する場合については周辺が危険だということになるでしょうが、ジュネーヴ諸条約第５８条「攻撃の影響に対する予防措置」を思い出してください。攻撃の際には、軍事目標と住宅地は遠ざける義務があります。自衛隊が住宅地に被害を与えないように戦線・戦法を考慮すれば、占領地の周辺が危険であるとは言い切れないと思います。また、無防備地域宣言をするにあたっては、自衛隊の合意が必要であることも忘れないでください。

(-b) について
　自衛隊による占領地への攻撃は可能ですが、自衛隊が住宅地に被害を与えないように戦線・戦法を考慮すれば、占領地の周辺が危険であるとは言い切れないと思います。

　（なお、私は、自衛隊だけがジュネーブ諸条約第１追加議定書を守らなければならない、と言っているわけではありません。ただ、敵軍が守らなかったときに、自衛隊が守っていなかったら、その点については強く批判することができません。根本的な侵略行為という部分は当然強く強く批判できますが。）

　以上のように考えていくと、「無防備地域宣言」が「周辺を危険にさらす」ということには直接つながらない、という結論になります。


?について
　私が書いた「条例案の説明書」は、無防備地域宣言運動に賛同をしている国際法学者の解釈などに基づいて、私なりに国内法とも平仄が合うようにしたものです。
　コンメンタールpara2283中の「困難な状況」については、「有事にあっては……政府が崩壊していたり、機能していても住民保護が優先されない恐れがある場合」と解釈しています。単に「有事」と解釈するのは牽強付会の説だと言われてもしかたがないと思いますが、そうではありません。
　「困難な状況」についての解釈はおそらく国際法学者の間でも見解が分かれていると思います。しかし、第１追加議定書が住民保護を目的としている以上、できるだけ住民を保護できるようにコンメンタールも解釈すべきだと私は考えています。（「条例案の説明書」P.21参照）


　確かに、「無防備地域宣言」は、多くの方々にとって解釈に疑問の多い規定だと思います。貴方のように「平和都市宣言」のような運動でよいのではないか、とおっしゃる方も多くいて、皆さんとても良心的な方々でした。「平和都市宣言」のような運動も意義があると思います。
　ただ、そうすると「軍事目標を持ち込ませない、設けさせない」という規定の根拠がなくなるので、条例という形で盛り込んで一石を投じています。
　多くの方が「無防備地域宣言」のことを良く分からないと言う原因は、ジュネーヴ諸条約・追加議定書についての基礎知識を持っていないからだと思います。批准した政府に「普及」「周知」の義務があるにも関わらず、あまりにもその義務を怠っていると思います。（「条例案の説明書」P.35参照）