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7月11日 本会議(臨時会) 会議録より-
7月11日 本会議(臨時会) 会議録より

○議長(塚田晃君) 日程第6 議案第74号 「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
白井市長。
(白井 文さん 登壇)

◎市長(白井文さん) 議案第74号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案第74号 「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例につきましては、地方自治法第74条第1項の規定に基づきまして、本市の選挙権を有する者の総数の50分の1以上である1万3,913の連署をもって、去る平成20年6月27日に「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例の制定に係る請求があったことに伴い、同条第3項の規定に基づき、意見をつけて付議するものでございます。
それでは、引き続き、同条例案に対する意見を申し上げます。
尼崎市は、市民の生命、身体及び財産を保護する責務を負っていることから、国際平和を希求する立場で、世界平和都市宣言や核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき、国際交流などさまざまな取り組みを展開しております。
また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条において、市長は国民の保護に関する計画を県知事と協議の上作成し、作成したときは議会に報告することが義務づけられており、尼崎市においても、この計画を平成19年3月議会に報告しております。
今回の直接請求に係る市民平和条例案は、第2条定義において無防備地域を定義し、第6条無防備地域宣言等において、軍事目標になるおそれのあるものを市内に持ち込むこと、または設けることを認めない、市長は武力攻撃が切迫している状況等においては無防備地域の宣言を行い、紛争当事者及び国際機関に通告すると定めております。
ここで、まず、無防備地域の考え方について意見を申し上げます。
ジュネーブ諸条約の第1追加議定書第59条においては、無防備地区は、次のすべての条件を満たしているものとするとして、すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての移動可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること。固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。当局又は住民により敵対行為が行われないこと。軍事行動を支援する活動が行われないこと。などが定められております。
この無防備地区は本条例案の無防備地域に当たりますが、無防備地域の宣言を行う旨の条例を制定する以上、まず、これらの条件を満たすことが尼崎市として可能であるかについて検証する必要があります。
無防備地域の宣言を行うために満たさなければならないとされるこれらの条件は、すべて平常時にあっても尼崎市の権限に属するものではありませんが、ジュネーブ諸条約の第1追加議定書第59条第2項にある「軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって」とされている状況下、すなわち、尼崎市に隣接する都市や尼崎市内で戦争が行われている状況下ではなおのこと、尼崎市としての権限は及ばないものと考えます。
また、武力攻撃が切迫しているかどうかの情報を市長が国に先んじて得ることは考えられず、国民保護計画においても、国が武力攻撃が迫っていると判断した場合には国民に警報を発令し、避難の必要があると認めた場合は避難措置の実施について知事に指示し、市長を経由して住民に対して避難の指示を行い、避難誘導には消防、警察、自衛隊が当たることになっています。
次に、尼崎市が無防備地域の宣言を行う主体になり得るかについて検証をする必要があります。
この点について、赤十字国際委員会コンメンタールによりますと、原則として、宣言はその内容を確実に遵守できる当局によって発せられるべきである。一般的にこれは政府自身となるであろうが、困難な状況にあっては、宣言は地方の軍司令官または市長や知事といった地方の文民当局によって発せられることもあり得る。もちろん、地方の文民当局が宣言する場合は、宣言内容の遵守を確実にする手段を唯一持っている軍当局との全面的な合意のもとになされなければならないとあります。
すなわち、ここでは、宣言は実効性がなければならず、もし市長が宣言を発する場合は、国との全面的な合意が必要であるとされているわけです。
一方、ジュネーブ諸条約の第1追加議定書に加入した我が国は、無防備地域宣言は国において行われるべきであり、地方公共団体がこの宣言を行うことはできないという見解を示しています。
尼崎市は、武庫川と猪名川に挟まれ、北は伊丹市、西は西宮市、東は豊中市や大阪市に隣接した都市です。そもそも無防備地域宣言のような行為を区域が限られた一自治体が行って実効性があるのか、宣言している都市と宣言していない都市とが隣接している場合においてはどのように考えればよいのかという疑問が改めて起きてまいります。
以上のように、私は、尼崎市がこの宣言をしても何ら実効性を有するものではないと考え、条例制定に対する反対の意見を添えて本条例案を提出いたします。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
(発言する者あり)

○議長(塚田晃君) 傍聴席に申し上げます。発言を慎んでいただきます。
説明は終わりました。
これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。
質疑はありませんか。
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第74号は、総務消防委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(塚田晃君) 異議なしと認めます。
よって、議案第74号は総務消防委員会に付託することに決定いたしました。
次に、本案の審議を行うに当たっては、地方自治法第74条第4項の規定により、条例制定の請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないこととされております。
お諮りいたします。
条例制定の請求代表者の意見陳述の機会は、総務消防委員会において与え、その方法については同委員会において決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(塚田晃君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
続いて、お諮りいたします。
ただいま総務消防委員会に付託決定した議案第74号については、閉会中の継続審査に付したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(塚田晃君) 異議なしと認めます。
よって、議案第74号は閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
今期臨時会の会議に付議された事件は、すべて議了いたしました。
これをもって第16回尼崎市議会臨時会を閉会いたします。

(平成20年7月11日 午後2時49分 閉会)
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【2008/07/11 23:59】 | 議会審議(審議内容) | コメント(0)
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