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  引き続き市民平和条例をめざします! 尼崎市は15,632人(署名数)の声に応えてください!
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「尼崎を非戦の街に」市民平和条例  8/19総務消防委員会
意見陳述-参考人質疑で実質審議実現
市長反対意見書に批判が集中
「市民の声を生かすため」採決延期ー継続審議


080819
請求代表者5人が意見陳述
(ビデオ撮影された映像より)
「軍隊と住民の分離が重要」「地方主権こそ憲法の精神」と条例案の積極性主張
 8月19日尼崎市議会の総務消防委員会が午前10時から開会。「尼崎を非戦の街に」市民平和条例の審議が行われた。5人の請求代表者が30分という短い時間の中で意見陳述を行い、条例の積極性、市民の平和の願いを堂々と述べた(裏面に陳述の抜粋)。傍聴席はわずか10席しかなく、20名以上が別室でモニタースピーカーの傍聴となった。
 その後、5人は参考人として、議員からの質問に答えた。主に条例案第6条(軍民分離、無防備地域宣言)の解釈を中心にやりとりが行われる。「防衛は国の専管事項である。」「無防備地域では占領軍に無抵抗になるのではないか。」「憲法9条を守ることに全力をあげるべき。」などの質問が出される。請求代表者は「無防備地域宣言は戦争犯罪に対する市民の抵抗権を否定しない。警察権も有効。国際世論に訴えるなど様々な抵抗手段がある」「9条を守るのは当然」など基本的にすべての質問に回答した。

「国民保護計画で市長が出す避難場所の標章に有効性があるなら、無防備地域宣言にも実効性があるはず」-市当局、答弁に窮し、白井市長も委員会出席
 午後からは反対意見を出した市長意見書について市当局に質問が行われた。
 最初に、市長意見書が条例案第6条以外の評価がないことについて、審議が集中した。「条例案第7条で平和行政の推進を市民が求めているのに、それに答えようとしていない。市当局は十分な施策を実施できていないじゃないか」「第3条の市民の平和的生存権の保障は憲法が保障するもの。否定されるべきものでない。市当局は憲法を否定するのか」(共産党・早川議員)など厳しい追及が行われた。
 その後、条例案第6条についての審議に移った。「国民保護計画で市長は避難場所を示す特殊標章(ジュネーヴ諸条約で定められている)を交付する権限を持っている。軍民分離を行い、ここは住民が避難している場所と市が標章で示すことと、無防備地域を宣言することにどのような差があるのか。避難場所の標章が有効ならば、無防備地域宣言も実効性があると言えるのではないか。」(虹と緑・都築議員)と追及すると、担当部長はしどろもどろになり、「無防備地域は国しか宣言できない」と弁明するにとどまった。委員会の要請で審議の最後に白井市長が出席。市長見解以上の答弁はなかったが「直接請求後の請求代表者との面談を断ったのはなぜか」と問われ「1月の市長室トークで面談した。意見の違いが明確だった。市民の活動を否定するつもりはない」と苦しい弁解を行った。
 最後に、今回で採決するかが審議された。「本日の陳述や参考人質疑を受け、市民の平和を望む声を生かすためにも、会派に持ち帰って検討したい」(新風グリーン・丸尾議員)との意見があり、本日の採決は行わなず「継続審議」にすることを全会一致で決定した。このことに象徴されるように、市民の直接請求署名の力が議会を動かしているのは明らか。次の委員会は9月議会会期中の9月下旬になる。

★市民のみなさんの市民平和条例を望む声が 条例実現の力となります。
 下記の「めざす会」まで、お手紙、FAX、メールをお寄せください。議会に届けます。

尼崎市に平和無防備条例をめざす会
事務所:〒661-0025
 尼崎市立花町2-5-5西平和荘1階1号室
 tel/fax06-4961-5155

請求代表者意見陳述(抜粋)

高島 ふさ子 (尼崎市に平和無防備条例をめざす会事務局長) -条例案提案趣旨
 「戦争につながるものを拒否し、恒久的な平和のために不断に努力する決意の証」として条例案を提出しています。目的は憲法の平和主義の理念を実現し、尼崎市の「世界平和都市宣言」「核兵器廃絶平和都市宣言」(世界の恒久平和を願い、核兵器の廃絶を訴える)を具体化するものです。
 この条例案には2本の柱があります。ひとつは平時から、平和な街づくりを進めることです。もうひとつは、武力攻撃が差し迫ったときにジュネーブ条約にもとづく無防備地域宣言等の第6条の後半です。尼崎市が本条例を制定すれば地方から国際法遵守の強力な発信となります。また「戦争につながるものを持ち込まないでほしい」という市民の願いに沿うものです。尼崎市が勇気を持って条例を制定すれば、平和な街づくりへ市民の積極的な意欲を引き出し、平和ですみよい尼崎市を作る大きな一歩になります。

宮城 正雄(沖縄県人会兵庫県本部相談役) -沖縄戦の教訓、軍民分離の必要性
  昭和18年3月、16歳のとき、滋賀県大津市の軍需工場に働くため沖縄を出ました。私の母は米兵の銃に撃たれ即死、小学校の男子同期生36人も郷土防衛隊となり18歳の若さで全員戦死しました。
 一点だけ申しあげます。それは地上戦当時の島田叡沖縄県知事(兵庫県出身)のことであります。
 昭和20年5月1日本軍が各部隊を召集して最後の作戦会議が開かれた時、島田知事はオブザーバーとして出席されて、軍民分離を提議、住民を知念半島に移しそこを無防備地帯にすることを米軍に通達するよう要望されたそうですが、軍は聞き入れず、あくまで本土決戦を遅らせる作戦で住民をまきこんだ地上戦となったのです。もし日本軍が聞き入れてこの軍民分離が提案されていたなら、県民の犠牲者、4人に1人が死んだ残酷な結果にはならなかったと思います。最後に私はこの平和運動が全国に広がり徴兵制度の復活を阻止することにつながれば思っております。

中村 大蔵(特別養護老人ホーム・園田苑施設長) -地方自治、地方主権の重要性
 私たちは、1945年の敗戦の結果と反省から、平和憲法と称される現憲法を実現させただけでなく、地方自治、地方分権という成果を手に入れることが出来たのです。
 地方分権とは即ち地方主権です。地方主権とは当該地域のありようは、先ずそこの地域住民の選択と決定に委ねることです。戦後は、知事、市長も直接住民の投票で選ばれることになりました。このことは、(首長は)何よりも当該地域の住民に責任を負うことを第一義とするものです。
 今条例の内容が国との関係において実効性がないとの意見がありますが、これは戦後の地方自治の本旨にもとる見解だと思います。国の現行制度より進んだもの、あるいは現行法に内包されないものに地方自治体が取り組むことは、地方自治体の光輝ある任務だと思います。市民平和条例は尼崎市世界平和都市宣言をさらに内実化させるものです。

原田 昇(保育園父母の会元会長) -安心して子育てのできる尼崎を 白井市長は、署名に対しその重みを尊重されず、平和の願いをうけとめる言葉もなく、いわば切り捨てるような意見書を書かれたことに強い憤りを感じております。
 私は、共働き夫婦として3人の子どもを育ててきました。安心して子育てできたのも、この尼崎市が安全、安心な住みよい町であったからだと思っております。ところが、戦後も63年たち、戦争のできる国にかたちをかえていく動きが明らかに加速されているように思われます。戦争になったら、死ぬのは市民です。20世紀以降、戦死者の9割は兵隊ではなく一般市民です。市民が犠牲を強いられるのです。尼崎市はどうやって市民を守ろうとしているのか、市として何ができるのか、この平和条例を徹底審議し、成立可決させて頂きたいと思います。

近藤 伸一 (尼崎市に平和無防備条例をめざす会代表)-市民平和条例の積極性
 市民平和条例の積極性を3点述べます。
 まず第一に条例案6条に関わる「軍民分離の原則」を平時から作り出し、自衛隊を尼崎の国民保護協議会に参加させず、住民の避難誘導にも関わらせない事です。間違っても「軍隊が住民を守る」などと思わないことです。
 第二に市長意見書の「国の見解によれば」とか「軍事外交は国の権限であるから」という点についてです。この条例案も国の見解や法律とぶつかるところが有るかもしれませんが、憲法に照らしてどうなのかという視点で考えることが最も重要ではないでしょうか。
 第三に尼崎の平和施策を一層進めるために述べます。尼崎は核兵器廃絶平和都市宣言を行い、啓蒙や交流を図っていますが、現状では「宣言」はしているが市民には見えにくく幅広い平和行政を展開する上での予算措置が不十分ではないかと思われます。本条例の制定は核兵器廃絶と軍縮・非武装の実現に向けた一歩を踏み出す事にも繋がると思います。
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【2008/09/03 02:40】 | 議会審議(当会見解) | コメント(0)
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「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例の制定をめざして活動しています。(2008年には条例制定の直接請求をしました。その後も取り組みをすすめています。)

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