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  引き続き市民平和条例をめざします! 尼崎市は15,632人(署名数)の声に応えてください!
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市議会は市民の声を聞き徹底審議を!
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1万5千余の直接請求署名に一言も触れなかった白井市長
 七月十一日に開かれた臨時議会の本会議で、白井市長は、「尼崎を非戦の街に」市民平和条例案を反対意見をつけて提案しました。市長意見書には、「平和を願う市民の声を重く受け止め」といった他の自治体首長の意見書に見られる署名に対する受け止めが一言も述べられていません。市民の声を大切にしない市長に失望を感じます。
軍事施設を市内に置くかどうかを国まかせにしていいのですか?
 白井市長は意見書の中で、条例案第六条の「無防備地域宣言」の部分だけに意見をつけています。その中で「無防備地域」を宣言できる四条件(軍事施設の撤去、戦闘員の撤去など)は市の権限外としています。しかし、尼崎市に米軍基地や自衛隊施設が置かれるとしたら、当然市民の意見が聞かれるべきです。全国で基地施設の縮小や撤去を求める住民運動、自治体運動があることを知らないはずがないのになぜそんなことが言えるのでしょうか。また、「無防備地域」は「市が宣言できる」と国際的な解釈があるにも関わらず、「国はできないと言っている」と国の見解をたてに、実効性がないと結論づけています。国の方針に無批判に従うことで、自治体の責務である住民生命、財産を守ることができるとは思えません。
軍隊と市民を引き離すことこそ市の責務
 本条例案で武力攻撃が切迫している状況等で無防備地域の宣言を行うとしたのは、住民を戦闘行為から引き離すことこそ住民保護の大原則だからです(ジュネーブ諸条約第一追加議定書に貫かれている軍民分離の原則)。市長は「国民保護計画では、住民の避難誘導を警察、消防、自衛隊が行う」と述べていますが、これはこの原則に違反しています。ここでも、国の方針に無批判に追従する市長の姿勢が表れています。
 お隣の西宮市の国民保護計画は「自衛隊による誘導を要請しないことがある」と明記し、軍民分離の努力を行う余地をつくっています。自治体が本気になれば、軍民分離で市民の安全を守ることはできるのです。
実効性は市の努力がつくるもの
 大阪府箕面市の藤沢市長は、同趣旨の条例請求において「無防備地域宣言を市ができる可能性があるならば、その可能性を追求するのが市の責務」として条例に対する賛成の意見書を出しました。白井市長の意見書からは、国の方針と対立してでも市民の生命を守る立場で、条例制定の可能性を追求したとは到底感じられません。「実効性がない」と結論を出す前に、実効性を得るために市がどのように努力するかを考えてほしかったです。今からでも、市長見解を再考し条例支持を表明していただきたいと望みます。
市民の声を議会に!八月委員会審議-九月本会議を市民の傍聴で埋め尽くそう
 市議会は条例案の総務消防委員会への付託を決めました。八月下旬に請求代表者の意見陳述と実質審議が行われます。本会議採決は九月議会になる予想です。委員会では請求代表者を陳述させるだけでなく、参考人として招致することを要望します。多くの市民が見守る中で、委員会、本会議の審議が徹底的に行われるよう、市民のみなさんの傍聴を呼びかけます。
 また、みなさんの、条例制定を求めるメッセージをお寄せください。市長、議会にその声が届くようめざす会として活動していきます。


【白井市長意見書要旨】
(1)尼崎市は市民の生命財産を保護する責務と世界平和を希求する立場から世界平和都市宣言や核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき国際交流に取り組んでいる。
(2)武力攻撃事態等における国民保護について国民保護法に基づき国民保護計画を作成している。
(3)本条例案の6条の「無防備地域」について、ジュネーブ条約第1追加議定書の無防備地域宣言が可能となる4条件(軍用施設を置かない、戦闘員の撤去など)は、平常時において市の権限に属するものでなく、尼崎市および隣接する都市での戦争時においてはなおのこと権限がない。
(4)武力攻撃が切迫している事態における住民の避難措置は国が決定し、県知事に指示し、市長を経由して住民に伝える。避難誘導は警察、消防、自衛隊が行うことになっている。
(5)赤十字国際コンメンタールでは「無防備地区宣言の主体は一般的には政府。場合によって市などの文民当局が行うが、その場合、軍当局との全面合意が必要」となっており、市の宣言に実効性を持たせようとするならば、国との全面合意が必要となる。しかし国の見解では「地方自治体は宣言できない」としている。
(6)尼崎市だけが宣言し周辺都市が宣言していない状況で実効性があるのか疑問である
(7)総じて本条例は実効性がないものとして反対する。
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【2008/07/12 23:53】 | 議会審議(当会見解) | コメント(0)
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「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例の制定をめざして活動しています。(2008年には条例制定の直接請求をしました。その後も取り組みをすすめています。)

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