当会では沖縄県、那覇市、名護市で辺野古への基地移設を決めた日米合意撤回の決議、意見書が相次いで採択されたのを受けて、地方自治を尊重する立場から、尼崎市議会に陳情を出していました。皆様のご協力で集まった署名（トータルで３１０以上、提出は２１０）をつけました。しかし市議会は１２月１３日の議会運営委員会で「議長預かり」とし委員会審議に回しませんでした。理由（請願・陳情取扱要綱第９の規定だそうです）は、地方公共団体の公益（本市住民に密接に関連する利害）関すると認めがたいもの、外交問題に関する、、、など述べています。では尼崎市議会は、戦後６５年にわたり米軍基地をかかえ、被害を受け続けている現実を「沖縄のことだから直接関係ないことだから」と知らん顔を決め込むというのでしょうか。地元で繰り返し確認される民意を尊重せずして政策は実現することはありません。住民の意志と反対の政策の遂行こそが地方公共団体の公益に反することなのではないのですか。
尼崎市議会は２００８年に「尼崎市を非戦の街に、市民平和条例」の審議を活発に進めてくださいました。
平和施策の具体化を、また無防備地域宣言で市民の生活を守ることについても真摯に議論を尽くされました。今回の門前払いには大いに失望します。これにひるまず私たちはこれからも沖縄普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対につながる運動を尼崎で続けていきたいと思います。皆様のご協力お願いします。