市議会は市民の声を聞き徹底審議を！

１万５千余の直接請求署名に一言も触れなかった白井市長
　七月十一日に開かれた臨時議会の本会議で、白井市長は、「尼崎を非戦の街に」市民平和条例案を反対意見をつけて提案しました。市長意見書には、「平和を願う市民の声を重く受け止め」といった他の自治体首長の意見書に見られる署名に対する受け止めが一言も述べられていません。市民の声を大切にしない市長に失望を感じます。
軍事施設を市内に置くかどうかを国まかせにしていいのですか？
　白井市長は意見書の中で、条例案第六条の「無防備地域宣言」の部分だけに意見をつけています。その中で「無防備地域」を宣言できる四条件（軍事施設の撤去、戦闘員の撤去など）は市の権限外としています。しかし、尼崎市に米軍基地や自衛隊施設が置かれるとしたら、当然市民の意見が聞かれるべきです。全国で基地施設の縮小や撤去を求める住民運動、自治体運動があることを知らないはずがないのになぜそんなことが言えるのでしょうか。また、「無防備地域」は「市が宣言できる」と国際的な解釈があるにも関わらず、「国はできないと言っている」と国の見解をたてに、実効性がないと結論づけています。国の方針に無批判に従うことで、自治体の責務である住民生命、財産を守ることができるとは思えません。
軍隊と市民を引き離すことこそ市の責務
　本条例案で武力攻撃が切迫している状況等で無防備地域の宣言を行うとしたのは、住民を戦闘行為から引き離すことこそ住民保護の大原則だからです（ジュネーブ諸条約第一追加議定書に貫かれている軍民分離の原則）。市長は「国民保護計画では、住民の避難誘導を警察、消防、自衛隊が行う」と述べていますが、これはこの原則に違反しています。ここでも、国の方針に無批判に追従する市長の姿勢が表れています。
　お隣の西宮市の国民保護計画は「自衛隊による誘導を要請しないことがある」と明記し、軍民分離の努力を行う余地をつくっています。自治体が本気になれば、軍民分離で市民の安全を守ることはできるのです。
実効性は市の努力がつくるもの
　大阪府箕面市の藤沢市長は、同趣旨の条例請求において「無防備地域宣言を市ができる可能性があるならば、その可能性を追求するのが市の責務」として条例に対する賛成の意見書を出しました。白井市長の意見書からは、国の方針と対立してでも市民の生命を守る立場で、条例制定の可能性を追求したとは到底感じられません。「実効性がない」と結論を出す前に、実効性を得るために市がどのように努力するかを考えてほしかったです。今からでも、市長見解を再考し条例支持を表明していただきたいと望みます。
市民の声を議会に！八月委員会審議−九月本会議を市民の傍聴で埋め尽くそう
　市議会は条例案の総務消防委員会への付託を決めました。八月下旬に請求代表者の意見陳述と実質審議が行われます。本会議採決は九月議会になる予想です。委員会では請求代表者を陳述させるだけでなく、参考人として招致することを要望します。多くの市民が見守る中で、委員会、本会議の審議が徹底的に行われるよう、市民のみなさんの傍聴を呼びかけます。
　また、みなさんの、条例制定を求めるメッセージをお寄せください。市長、議会にその声が届くようめざす会として活動していきます。

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【白井市長意見書要旨】
（１）尼崎市は市民の生命財産を保護する責務と世界平和を希求する立場から世界平和都市宣言や核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき国際交流に取り組んでいる。
（２）武力攻撃事態等における国民保護について国民保護法に基づき国民保護計画を作成している。
（３）本条例案の6条の「無防備地域」について、ジュネーブ条約第1追加議定書の無防備地域宣言が可能となる4条件（軍用施設を置かない、戦闘員の撤去など）は、平常時において市の権限に属するものでなく、尼崎市および隣接する都市での戦争時においてはなおのこと権限がない。
（４）武力攻撃が切迫している事態における住民の避難措置は国が決定し、県知事に指示し、市長を経由して住民に伝える。避難誘導は警察、消防、自衛隊が行うことになっている。
（５）赤十字国際コンメンタールでは「無防備地区宣言の主体は一般的には政府。場合によって市などの文民当局が行うが、その場合、軍当局との全面合意が必要」となっており、市の宣言に実効性を持たせようとするならば、国との全面合意が必要となる。しかし国の見解では「地方自治体は宣言できない」としている。
（６）尼崎市だけが宣言し周辺都市が宣言していない状況で実効性があるのか疑問である
（７）総じて本条例は実効性がないものとして反対する。

　尼崎市に平和無防備条例をめざす会声明文（７月１１日）

　市長意見書に対して厳重に抗議します。市民の平和の願いを門前払いするのですか？

　市民平和条例直接請求署名は4月25日から5月25日にとりくまれ１５６３２筆で成功しました。署名期間中に寄せられた平和への願いは「あなたたちに託しましたよ」「青春は戦争一色、子や孫に同じ思いをさせたくはありません」「平和が一番」など平和を求める声でした。そうした平和の願いが込められた同条例案は地方自治法にのっとり、直接請求に必要な有権者の50分の１の2倍近い署名を添えて直接請求をし、本日、市長が意見書をつけ議会に提案されました。
　本日明らかにされた市長意見はまさに「市長は市民の意見を聞くことを忘れてしまったのですか？」と問わざるをえない内容です。市長は署名簿をごらんになったのでしょうか？一筆一筆自筆で拇印が押されているこの署名の重みをじかに感じたうえでこのような意見書を書かれたのですか？
　めざす会は市長の意見書に対して自治体の首長として市民の生命財産を守る責務を自覚しておられるのか、大きな疑問を抱きました。厳重に抗議するとともに、意見書についてまた平和条例案について再度市長に説明を求めます。
　大阪府箕面市の藤沢市長は無防備平和条例の意見書に「可能性があるならば、市民の生命財産を守る責務を有する市としては検討すべきであると考える」と書かれています。尼崎市長の意見書のような、切って捨てるがごとき対応は許せません。尼崎市は平和な街づくりそのものに対して思考停止するのですか。意見書は条例案に盛り込まれた平和な街づくりの計画、推進、平和に生きる権利をどう守るのか、などの条文にまったく触れていません。市長はこれらの条文にも反対されるのですか。あるいは批判できないがために、第六条に限ってしかも論理的に筋の通らない批判で条例案すべてを切って捨てるのですか？平和な街づくりをしないのですか？意見書はこの条例案をいかに否定するかの観点から書かれています。
　つまるところ宣言は地方自治体はできないという国の見解〈あくまでも見解です〉をそのまま引用していて、そこには地方自治体の長としての主体性はありません。その立場から、無防備地区宣言の4つの要件は「平時においても尼崎市の権限ではなく、戦時においてはなおのこと権限は及びません。」と強調しています。
　しかしながら、市民の命を守る観点から米軍基地や艦船、自衛隊基地に反対して撤去を求める運動や条例は実際に存在します。非核神戸方式も一つの例です。市に持ち込むなと要求することすら尼崎市では放棄するのですか？また意見書には武力事態が差し迫ったときは「国が判断し、県を通じて市が避難を指示し避難誘導には消防、警察、自衛隊があたることになっていますとあります。確立された国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書では文民保護の観点から軍民分離を原則としています。尼崎市は国民保護計画にもとづきジュネーブ条約違反であるこのような避難誘導に無批判に従うというのでしょうか。再度これで市民の命が守れますか？と問います。
　総じて、平和な街づくりをどう進めるのか、地方自治体の責務として市民の命と暮らしを守るためにこそ、少しでも可能性があるならば条例を検討しようという姿勢（藤沢市長はそう意見書に書かれています）にたつのか、あるいは国の見解を市民に伝達するだけでよしとする無責任な態度をとり続けるのか、もう一度お答えください。
　私たちは憲法と国際法を率先して守る尼崎市を実現したいのです。私たちは市民の命は無防備地域宣言でこそ守れると確信しています。武器を持たないで、平和な地域を守る、戦争に協力しない街を作る努力をする、そして市民の命が輝く尼崎市をつくる、その立場に市長が一日も早く立ちかえられることを要望してやみません。また引き続く市議会では議員の皆様が条例案についての真摯な論議を尽くされることを切に希望します。

【参考】　箕面市長の意見書（箕面市ＨＰ）
↑このページの上から３分の１ぐらいに掲載されています。