７月２３日（水）午後４時半頃〜総務消防委員会で、請求代表者の意見陳述を「５人以内、計３０分以内」とすることと、意見陳述した請求代表者を参考人として質疑することが決まりました。

●請求代表者意見陳述＆参考人質疑
　　日時は、８月１９日（火）１０：００〜
　　場所は、第１委員会室　
　です。

　傍聴席は１０席しかありませんが、大幅に増やしていただけるよう要望しています。
　ぜひ、皆さん、傍聴に来てください。（集合場所等は連絡ください。）

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　請求代表者の意見陳述の時間ですが、隣の西宮市では「５人で５０分」の意見陳述がされ、平均で１人９．３分陳述時間が認められていることと比較して、かなり短い陳述時間です。
　尼崎市では、陳情（市内に限られる）を出すだけで、委員会で５分の発言時間が認められます。それなのに、１５６３２人（有効１３９１３人）の直接請求署名を付して提出した条例案の意見陳述がたった１人６分以内（５人で３０分以内）というのは短すぎると思います。
　議会事務局は、「３０分あれば十分意見を言うことは可能」と主張しましたが、当会にはそのことについて一切相談はありませんでした。当会は、議会事務局に対しても、そもそも請求代表者の意見陳述は本会議で行われるべきであり、他都市に準じて１人１０分の意見陳述を求めていました。
　７月２３日の委員会審議では、「日本共産党」が強く“１人１０分”を主張し、「虹と緑」もそのことを発言しましたが、「５人以内、計３０分以内」が５人の賛成（委員は計９人）で決まりました。
　請求代表者の意見陳述を、委員会でしかさせず、しかも他都市に比べて非常に少ない時間しかさせないことは、あらためて遺憾に思います。

　しかし、「新風グリーン」が、請求代表者を参考人として質疑したい旨を表明したことを皮切りに、「日本共産党」「虹と緑」もそのことを主張して、他の会派は「委員会決定に従う」としたので、参考人招致することが決まりました。

●日時は８月１９日（火）１０：００〜陳述
　その後参考人として、請求代表者が委員の質問に答えます。

　皆さん傍聴にきてください。
　本会議でも意見陳述ではなく、一般の陳情とあまり変わらない扱いでしたが、やはり尼崎市でおそらくはじめての直接請求の重みは伝わりつつあります。
　一筆の署名も無駄にしない思いで準備していきたと思います。

★２６日（土）『徹底審議をめざすつどい』にお集まりください。
　予想される論点とわたしたちの主張を整理し、行動計画を立てます。
　全国ネットからのアドバイスもあります。

　日時；７月２６日（土）午後１時３０分〜
　場所；すこやかプラザ５F　多目的ホールB　です
（当会の取り組みに共感されている方は、どなたでも歓迎です！）

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　総務消防委員会の日程が決まりました。
　第1回は、７月２３日（水）１３：３０〜第一委員会室です。
　傍聴できる方はぜひ行きましょう。
　この日は審議の進め方と日程を決めるための委員会になりそうです。
　徹底審議をめざして、会からは「陳述の保障、参考人招致」を文書で求めています。
　次の委員会（たぶん請求代表者意見陳述、審議）は、8月18日〜２０日頃になりそうです。

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　7月26日（土）１：３０〜３：００すこやかプラザで
　「議会での徹底審議をめざす市民のつどい」を開きます。
　市長意見書への抗議の声、議会要請など話し合います。声をかけあって集まってください。
　（当会の運動に賛同・共感いただいている方はどなたでも大歓迎です）
　「なぜ白井市長は反対なのですか？」徹底審議を求める怒りのチラシも配布し始めています。

　　当会に寄せられた市民の声より一部紹介します（２）
　　【市長の意見書が出された後】

・「平和」は誰もが願ってやまない事ですが、積極的に平和をつくっていこうとしないと他人任せでは守れないものです。国任せでいいのでしょうか。かけがえのない命を大切にしていきたいと願う市民の声は無視されるのでしょうか。
　私は、市民のいきいきした活力を生かし、市民と自治体が一緒になってまちづくりを進めていこうとするのが尼崎市のやり方だと思い頑張ってきました。市民派の市長と言う事で期待・信頼を持っていましたが、市長の今回の対応に失望の思いがします。先にも述べましたが、一人ひとりが行動していかないと平和が守れない時代に、自治体の長として市民と一緒に平和への実践的行動を模索していく姿勢を見せていただきたいと思います。
　是非、再度検討して私たちの願いを一歩でも叶えていただける方向を示して下さい。期待しています。（Ｍさん）

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　当会に寄せられた市民の声（１）

　平和を願う市民の思いを込めた「市民平和条例」に市長が反対意見書を出したことへの波紋が当会に寄せられています。

★市長や議会に対する抗議先を下記に掲載します。
　（ぜひ、当会にも抗議内容を知らせてください。
　　FAX_０６−４９６１−５１５５＿MAIL_peacewave@bca.bai.ne.jp
　　このブログの右下にメールフォームもありますので、
　　テキストで貼り付けてもらえれば送信できます。）
　（なお、抗議文をこのブログに掲載させていただくことがあります。
　　個人名は載せません。）

●尼崎市長への抗議文の送付先
　↓
・まちづくり提案箱（メール）
　http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/si_mirai/011teianbako.html

・尼崎市役所 秘書課（郵送orＦＡＸ）
　〒660-8501
　　兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館2階
　電話番号　06-6489-6008
　ファックス　06-6489-6009
　ama-hisyo@city.amagasaki.hyogo.jp

●市議会に対する抗議文の送付先
　↓
・議会事務局 総務課
　〒660-8501
　　兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 議会棟
　電話番号　06-6489-6103
　ファックス　06-6489-6105

↑回答（返事）が欲しい方は、必ず「ご回答（返事）ください」と書いてください。

　「西宮市に「平和・無防備条例」を実現する会」が、尼崎市長に抗議声明を送ってくださいました。感謝の意を込めて紹介します。
　http://muboubi.way-nifty.com/nishinomiya/2008/07/post_5746.html

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「尼崎市議会　議会中継」に、７月１１日の本会議の様子が掲載されました。

＊平成２０年 臨時会 ７月１１日（金）の[VOD]をクリックしてください。
　（映像が出ない場合は、こちらをご覧ください）

＊映像は最初１分の映像があり、それが終わると自動的に次の１９分５４秒の映像になります。
　その１０分５５秒から市民平和条例の部分になります。
　１７分５５秒頃に傍聴席から思わず上がった声も少し入っています。

　　↓お忙しい方々のために
＊市長意見、条例審議の部分のみ観られるようにしました。
Windows Media オーディオ/ビデオ再生リスト ファイル

＊白井市長は、能面のように、一切表情を変えずに、傍聴席のほうを振り向くこともなく、淡々と反対意見を述べました。本当に、悔しく、残念な思いです。

市議会は市民の声を聞き徹底審議を！

１万５千余の直接請求署名に一言も触れなかった白井市長
　七月十一日に開かれた臨時議会の本会議で、白井市長は、「尼崎を非戦の街に」市民平和条例案を反対意見をつけて提案しました。市長意見書には、「平和を願う市民の声を重く受け止め」といった他の自治体首長の意見書に見られる署名に対する受け止めが一言も述べられていません。市民の声を大切にしない市長に失望を感じます。
軍事施設を市内に置くかどうかを国まかせにしていいのですか？
　白井市長は意見書の中で、条例案第六条の「無防備地域宣言」の部分だけに意見をつけています。その中で「無防備地域」を宣言できる四条件（軍事施設の撤去、戦闘員の撤去など）は市の権限外としています。しかし、尼崎市に米軍基地や自衛隊施設が置かれるとしたら、当然市民の意見が聞かれるべきです。全国で基地施設の縮小や撤去を求める住民運動、自治体運動があることを知らないはずがないのになぜそんなことが言えるのでしょうか。また、「無防備地域」は「市が宣言できる」と国際的な解釈があるにも関わらず、「国はできないと言っている」と国の見解をたてに、実効性がないと結論づけています。国の方針に無批判に従うことで、自治体の責務である住民生命、財産を守ることができるとは思えません。
軍隊と市民を引き離すことこそ市の責務
　本条例案で武力攻撃が切迫している状況等で無防備地域の宣言を行うとしたのは、住民を戦闘行為から引き離すことこそ住民保護の大原則だからです（ジュネーブ諸条約第一追加議定書に貫かれている軍民分離の原則）。市長は「国民保護計画では、住民の避難誘導を警察、消防、自衛隊が行う」と述べていますが、これはこの原則に違反しています。ここでも、国の方針に無批判に追従する市長の姿勢が表れています。
　お隣の西宮市の国民保護計画は「自衛隊による誘導を要請しないことがある」と明記し、軍民分離の努力を行う余地をつくっています。自治体が本気になれば、軍民分離で市民の安全を守ることはできるのです。
実効性は市の努力がつくるもの
　大阪府箕面市の藤沢市長は、同趣旨の条例請求において「無防備地域宣言を市ができる可能性があるならば、その可能性を追求するのが市の責務」として条例に対する賛成の意見書を出しました。白井市長の意見書からは、国の方針と対立してでも市民の生命を守る立場で、条例制定の可能性を追求したとは到底感じられません。「実効性がない」と結論を出す前に、実効性を得るために市がどのように努力するかを考えてほしかったです。今からでも、市長見解を再考し条例支持を表明していただきたいと望みます。
市民の声を議会に！八月委員会審議−九月本会議を市民の傍聴で埋め尽くそう
　市議会は条例案の総務消防委員会への付託を決めました。八月下旬に請求代表者の意見陳述と実質審議が行われます。本会議採決は九月議会になる予想です。委員会では請求代表者を陳述させるだけでなく、参考人として招致することを要望します。多くの市民が見守る中で、委員会、本会議の審議が徹底的に行われるよう、市民のみなさんの傍聴を呼びかけます。
　また、みなさんの、条例制定を求めるメッセージをお寄せください。市長、議会にその声が届くようめざす会として活動していきます。

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【白井市長意見書要旨】
（１）尼崎市は市民の生命財産を保護する責務と世界平和を希求する立場から世界平和都市宣言や核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき国際交流に取り組んでいる。
（２）武力攻撃事態等における国民保護について国民保護法に基づき国民保護計画を作成している。
（３）本条例案の6条の「無防備地域」について、ジュネーブ条約第1追加議定書の無防備地域宣言が可能となる4条件（軍用施設を置かない、戦闘員の撤去など）は、平常時において市の権限に属するものでなく、尼崎市および隣接する都市での戦争時においてはなおのこと権限がない。
（４）武力攻撃が切迫している事態における住民の避難措置は国が決定し、県知事に指示し、市長を経由して住民に伝える。避難誘導は警察、消防、自衛隊が行うことになっている。
（５）赤十字国際コンメンタールでは「無防備地区宣言の主体は一般的には政府。場合によって市などの文民当局が行うが、その場合、軍当局との全面合意が必要」となっており、市の宣言に実効性を持たせようとするならば、国との全面合意が必要となる。しかし国の見解では「地方自治体は宣言できない」としている。
（６）尼崎市だけが宣言し周辺都市が宣言していない状況で実効性があるのか疑問である
（７）総じて本条例は実効性がないものとして反対する。

　尼崎市に平和無防備条例をめざす会声明文（７月１１日）

　市長意見書に対して厳重に抗議します。市民の平和の願いを門前払いするのですか？

　市民平和条例直接請求署名は4月25日から5月25日にとりくまれ１５６３２筆で成功しました。署名期間中に寄せられた平和への願いは「あなたたちに託しましたよ」「青春は戦争一色、子や孫に同じ思いをさせたくはありません」「平和が一番」など平和を求める声でした。そうした平和の願いが込められた同条例案は地方自治法にのっとり、直接請求に必要な有権者の50分の１の2倍近い署名を添えて直接請求をし、本日、市長が意見書をつけ議会に提案されました。
　本日明らかにされた市長意見はまさに「市長は市民の意見を聞くことを忘れてしまったのですか？」と問わざるをえない内容です。市長は署名簿をごらんになったのでしょうか？一筆一筆自筆で拇印が押されているこの署名の重みをじかに感じたうえでこのような意見書を書かれたのですか？
　めざす会は市長の意見書に対して自治体の首長として市民の生命財産を守る責務を自覚しておられるのか、大きな疑問を抱きました。厳重に抗議するとともに、意見書についてまた平和条例案について再度市長に説明を求めます。
　大阪府箕面市の藤沢市長は無防備平和条例の意見書に「可能性があるならば、市民の生命財産を守る責務を有する市としては検討すべきであると考える」と書かれています。尼崎市長の意見書のような、切って捨てるがごとき対応は許せません。尼崎市は平和な街づくりそのものに対して思考停止するのですか。意見書は条例案に盛り込まれた平和な街づくりの計画、推進、平和に生きる権利をどう守るのか、などの条文にまったく触れていません。市長はこれらの条文にも反対されるのですか。あるいは批判できないがために、第六条に限ってしかも論理的に筋の通らない批判で条例案すべてを切って捨てるのですか？平和な街づくりをしないのですか？意見書はこの条例案をいかに否定するかの観点から書かれています。
　つまるところ宣言は地方自治体はできないという国の見解〈あくまでも見解です〉をそのまま引用していて、そこには地方自治体の長としての主体性はありません。その立場から、無防備地区宣言の4つの要件は「平時においても尼崎市の権限ではなく、戦時においてはなおのこと権限は及びません。」と強調しています。
　しかしながら、市民の命を守る観点から米軍基地や艦船、自衛隊基地に反対して撤去を求める運動や条例は実際に存在します。非核神戸方式も一つの例です。市に持ち込むなと要求することすら尼崎市では放棄するのですか？また意見書には武力事態が差し迫ったときは「国が判断し、県を通じて市が避難を指示し避難誘導には消防、警察、自衛隊があたることになっていますとあります。確立された国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書では文民保護の観点から軍民分離を原則としています。尼崎市は国民保護計画にもとづきジュネーブ条約違反であるこのような避難誘導に無批判に従うというのでしょうか。再度これで市民の命が守れますか？と問います。
　総じて、平和な街づくりをどう進めるのか、地方自治体の責務として市民の命と暮らしを守るためにこそ、少しでも可能性があるならば条例を検討しようという姿勢（藤沢市長はそう意見書に書かれています）にたつのか、あるいは国の見解を市民に伝達するだけでよしとする無責任な態度をとり続けるのか、もう一度お答えください。
　私たちは憲法と国際法を率先して守る尼崎市を実現したいのです。私たちは市民の命は無防備地域宣言でこそ守れると確信しています。武器を持たないで、平和な地域を守る、戦争に協力しない街を作る努力をする、そして市民の命が輝く尼崎市をつくる、その立場に市長が一日も早く立ちかえられることを要望してやみません。また引き続く市議会では議員の皆様が条例案についての真摯な論議を尽くされることを切に希望します。

【参考】　箕面市長の意見書（箕面市ＨＰ）
↑このページの上から３分の１ぐらいに掲載されています。

　７月１１日（金）の午後の本会議で、「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例が市議会に提案されました。その条例に市長は「反対」の意見書を出しました。
　「市民派」市長への私たちの期待は見事に裏切られた形になりました。
　以下、市長の意見全文を紹介いたします。

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　（尼崎市長の意見書　全文）

　尼崎市は、市民の生命、身体及び財産を保護する責務を負っていることから、国際平和を希求する立場で、世界平和都市宣言や核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき、国際交流など様々な取組を展開しています。
　また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第３５条において、市長は、国民の保護に関する計画を県知事と協議のうえ作成し、作成したときは議会に報告することが義務付けられており、尼崎市においてもこの計画を平成１９年３月議会に報告しています。
　今回の直接請求に係る市民平和条例案は、第２条（定義）において無防備地域を定義し、第６条（無防備地域宣言等）において「軍事目標になる恐れのあるものを市内に持ち込むこと又は設けることを認めない。市長は、武力攻撃が切迫している状況等においては、無防備地域の宣言を行い、紛争当事者及び国際機関に通告する。」と定めています。
　ここで、まず「無防備地域」の考え方について意見を申し上げます。
　ジュネーヴ諸条約の第１追加議定書第５９条においては、無防備地区は、次のすべての条件を満たしているものとする、として　などが定められています。
　この「無防備地区」は、本条例案の「無防備地域」に当りますが、無防備地域の宣言を行う旨の条例を制定する以上、まずこれらの条件を満たすことが尼崎市として可能であるかについて検証をする必要があります。
　無防備地域の宣言を行うために満たさなければならないとされるこれらの条件は、すべて平常時にあっても尼崎市の権限に属するものではありませんが、ジュネーヴ諸条約の第１追加議定書第５９条第２項にある「軍隊が接触している地帯の付近又はその中にある居住地区であって」とされている状況下、すなわち尼崎市に隣接する都市や尼崎市内で戦争が行われている状況下ではなおのこと、尼崎市としての権限は及ばないものと考えます。
　また、武力攻撃が切迫しているかどうかの情報を市長が国に先んじて得ることは考えられず、国民保護計画においても国が武力攻撃が迫っていると判断した場合には国民に警報を発令し、避難の必要があると認めた場合は避難措置の実施について知事に指示し、市長を経由して住民に対して避難の指示を行い、避難誘導には消防、警察、自衛隊があたることになっています。
　次に、尼崎市が無防備地域の宣言を行う主体になり得るかについて検証をする必要があります。
　この点について、赤十字国際委員会コンメンタールによりますと「原則として、宣言はその内容を確実に遵守できる当局によって発せられるべきである。一般的にこれは政府自身となるであろうが、困難な状況にあっては、宣言は地方の軍司令官、又は市長や知事といった地方の文民当局によって発せられることもありえる。もちろん、地方の文民当局が宣言する場合は、宣言内容の遵守を確実にする手段を唯一持っている軍当局との全面的な合意のもとになされなければならない」とあります。
　すなわち、ここでは、宣言は実効性がなければならず、もし市長が宣言を発する場合は、国との全面的な合意が必要である、とされているわけです。
　一方、ジュネーヴ諸条約の第１追加議定書に加入したわが国は、無防備地域宣言は国において行われるべきであり、地方公共団体がこの宣言を行うことはできない、という見解を示しています。
　尼崎市は、武庫川と猪名川に挟まれ、北は伊丹市、西は西宮市、東は豊中市や大阪市に隣接した都市です。
　そもそも無防備地域宣言のような行為を、区域が限られた一自治体が行って実効性があるのか、宣言している都市と宣言していない都市とが隣接している場合においてはどのように考えればよいのか、という疑問が改めて起きてまいります。
　以上のように、私は、尼崎市がこの宣言をしても何ら実効性を有するものでないと考え、条例制定に対する反対の意見を添えて本条例案を提出いたします。

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　「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例（案）

　　当会に寄せられた市民の声より一部紹介します
　　【市長の意見書が出される前】

・憲法第９条は私たちが世界と未来に向けて誇るべき理想と理念を具体化した条文ですから、それを変えようとするあらゆる動きを私たちは許さないようにしましょう。（Ｋさん）

・日本の各自治体に市民平和条例ができれば、日本は「武力による攻撃をさせない国」となり、憲法九条とあわせてゆるぎない平和国家が可能となります。
　尼崎市がそのさきがけとなるよう条例の制定を実現させたいと思います。（Ｈさん）

・今も世界のどこかで争いが起こっている。その国の子どもたちの瞳に輝きはなく深い悲しみで溢れている。今、日本は平和であるけれど被爆国である。そのことを決して忘れてはならない。未来ある子どもの瞳から輝きを奪ってはならない。（Ｋさん）

・尼崎市に平和無防備条例をめざす会のあつまりに始めて参加したのは昨年の９月の日曜日、あの日は朝から雨が降っていましたが、とりあえずいってみようと・・・
　参加者の皆さんは「戦争のない平和な町」めざし、ずいぶん前から多岐にわたって勉強されており、また、札幌市の「署名運動」にも応援にいかれたり、他市の「無防備条例」を自治体に賛同してもらうための運動をしている人たちとも連絡を取ったり、「勉強会」をされたり・・・私は自分に何ができるのか？とかんがえましたが阪神医生協の事務局のMさんと協力して入れてもらったのです。
　そして署名活動がはじまりました。これまでイロイロな署名を集めるのはそれほど大変とは思ったことがなかったので「よし頑張ろう」と意気込んでいましたが、現実はそう簡単には進みません。「何で生年月日まで書かなあかんの？」「印鑑おすの？」など、でも「尼崎を非戦の街に」、「未来の子どもたちに平和を」とのわたしたちの趣旨を理解してくださり引き受けてくれた人たちがおられて励まされ、少しはお役にたてたのではと思っています。５月３０日に提出してホットする反面まだ先があると思いを新たにしています。

・私は尼崎に生まれ、尼崎で育ちました。二人のこどもに恵まれ幸せに暮らしています。こうして生きていられるもの、平和だからだとつくづく思います。ほんの数十年前まで、日本は戦争をして多くの人が亡くなりました。そんな不幸な時代を子ども達に味合わせてはなりません。ぜひ、この条例を尼崎に制定させて平和な時代を子ども達につなげていく為に、署名しました。（Ｈさん）

・１１歳、９歳、６歳の子ども３人いる母です。私が、平和な世の中で大人になったように、子どもたちもすこやかに育ってほしいのです。

・私が３歳のときに戦争にあい、つらいおもいをしたので、これからは決して皆んな、あんな戦争になっては今の子どもたちが全て生きてはいけないようになっては大変です。
　どうか、平和な世界になってほしいです。

・昔、広島の原爆史料館に行った際、私と同じ年代の女の子が手作りしたと思われる可愛いきんちゃくが原爆の熱線によって焼け焦げている遺品等を見て、これを作った子は死んでしまったのだと思い、悲しくて泣き、戦争は恐ろしいものだと感じました。戦争は戦いに参加する事で、その戦争に勝ったほうも負けたほうも、とりかえしのつかないさまざまな傷を負う悲惨なものです。日本の今のこの平和をつくるのを支えてきた憲法の重要性を再認識し、絶対に変えずに、これからの平和をつくっていくべきだと思います。世界で起きている戦争がなくなり平和になる事を願い、その一歩として尼崎の市民平和条例が実現すれば良いなぁと思います。（Ｋさん）

・私は尼崎に小学校１年の３学期より転入して今に至っています。同級生の方や、知人の人も多くいます。でも、来年の市長選はもっと、よく、考えたい　と思っています。（Ｔさん）

・戦争中私は小学生でした。親と離れ、学童疎開に行き、神戸では空襲で焼野原になりました。その後終戦を迎えました。警報がなくなり、夜電気をつけてもよくなり嬉しかったのを覚えています。新聞を折ったようなペラペラの教科書を使ったり、食べ物も何もなくて、親はどんなに大変だったかと思います。
　平和がどんなにありがたいことか、身も心も体験してきました。
　この度また昔に戻るのではないかと思えることがあります。
　憲法を変えて、戦争のできる国にはなってほしくありません。若い人たち（子どもや孫）に戦争の体験だけは絶対にさせたくありません。（Ｔさん）

・軍備、武力行使による紛争解決を拒否する憲法９条は、そのままでは実効性を持ちません。憲法9条の本旨を地域で実現するために、平和条例の制定を求めます。戦前に高射砲が設置され、数々の軍需工場をもった尼崎市は空襲の対象となりました。その経験に学ぶことは、この地域の住民の義務ではないでしょうか。尼崎を世界に発信するチャンスでもあります。たいしてお金もかかりません。（Ｔ、Ｋさん）

・尼崎市に在住して２０年にはなります。障害児者の福祉施設で働き、現在は在宅障害児者の地域支援に携わっています。福祉に関わる者として、戦争・平和に無関心ではいられません。福祉を破壊する最大元凶が戦争だからです。「命こそ宝」と集団自決・日本で初めての地上戦があった沖縄では、昔から語られてきたと言います。福祉に身をおく者として、しみじみ「命こそ宝」を日々実感しています。生きている。命があるそのことだけで良しとする。肯定していく。そのような価値観を大きなものにしたく常々思っています。が、その全否定が戦（いくさ）です。福祉破壊につながる一切を拒否したいのです。そこで、この足元である尼崎の地から、自治体ぐるみで殺し合いは嫌だ！もうこりごりだ！戦争につながる一切のことを拒否すると声を上げていただきたいのです。同時に平和教育を幼少時期より精出して欲しいのです。
　幸い日本には戦争放棄を明文化し、武力を放棄した平和憲法があります。世界中がまねをしたいという流れもあります。そんな中、ここ尼崎という場所から戦争嫌や！戦争につながる一切のものここ尼崎からは出さないと、全国で３番目となる「はじめの一歩」をあげて欲しく今回の条例制定に向けた署名活動に微力ながら関わってきました。
　私は尼崎に来る前まで大阪に住んでいました。もう３０年以上前のことですが、２０歳以上の成人式では小冊子の日本国憲法の条文が書かれたものを配布され大事に持っていたのを記憶しています。これも平和教育などの一環でしょう。現在この地球環境の温暖化・破壊が叫ばれていますが、戦争という殺し合いは総破壊といっても過言ではありません。ちょっと考えればわかることです。
　「尼崎市を非戦の町に」市民平和条例案を審議の上、賛成意見書・賛成可決してください。

・「戦争のない平和な街」尼崎市が全国に先駆けて、「尼崎市を非戦の街に」なる事を心から願っております。私は戦時中の生まれで、敗戦後の惨めな生活は幼心に焼きついて降ります。日本中がそうだったのでしょうが、小学生の頃友達の中に親が戦死した人も降りました。そんな悲しい思いを自分の子や孫たちにさせたくないです。人々に平和な生活が続くようにと願っております。

　７月１１日（金）に、市議会に条例が提案されます。
　市議会は１０時から始まりますが、実際に条例案が何時頃提案されるかは不明です。

　市長は、当会が求めていた面会を拒否し、私たちが伝えようとした市民の声を聞かないまま、市長の意見を付して、市議会に条例を提案することが予想されます。
　議会傍聴は誰でもできますので、市長と議会の対応を見すえましょう。

　もし市長の意見や議会の対応が、１５６３２人の署名に寄せられた平和の思いをないがしろにするような内容だったら、緊急の抗議行動を行うつもりです。

　大阪・箕面市の藤沢市長、東京・国立市の上原前市長も、賛成した条例なのに、同じ「市民派」の白井市長も賛成していただけるものと思っていました。しかし、今、その信じたい思いも揺れています。
　どうか平和を求める市民の声を裏切らないでください。