平和無防備条例：尼崎市に直接請求　市民団体が署名提出　／兵庫

　尼崎市の市民グループが２７日、市が戦争に一切協力しないことを規定する「平和無防備条例」の制定を市に直接請求した。有権者１万３９１３人分の署名を提出した。７月８日からの市議会臨時議会に、白井文市長が意見を付けて条例案を提出し、市議会が審議する。
　「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」が４〜５月に署名活動をし、有権者の５０分の１（７６０８人）を大きく超える１万５６３２人分の署名を集めた。そのうち、市選管の審査で有効とされたものを提出した。
　この日、市役所を訪れた同会メンバーは「市長には市民の声を直接聴いたうえで、条例案に対する意見書を書いてほしい」として、市長との面談を要望した。【樋口岳大】

〔阪神版〕
毎日新聞　2008年6月28日　地方版

↓毎日JP
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080628ddlk28010352000c.html

---

（※）記事中「市選管の審査で有効とされたものを提出した」とありますが、無効とされた署名も全て総務課に提出しました。また、当日、市選管（中館５F）から総務課（北館４F）への署名簿の移動の際は、市職員が立ち会ってくださいました。

記者が行く：尼崎の市民グループ、「平和無防備条例」制定目指し署名活動　／兵庫

　◇市が戦争に一切協力しない条例

　尼崎市の市民グループが先月２６日から、憲法９条を生かし、市が戦争に一切協力しないことを規定する「平和無防備条例」制定を直接請求する活動をしている。２日までに４４６４人分の署名が集まった。３日は憲法記念日。この活動を追った。【樋口岳大】
　「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」。代表者には、沖縄県人会県本部相談役の宮城正雄さんや、特別養護老人ホーム施設長の中村大蔵さんらが名を連ねている。直接請求には１カ月で市内の有権者の５０分の１（約７７００人）以上の署名が必要。署名が集まれば、市長が意見をつけて市議会に付議し、議会が条例案を採決する。
　条例案では、市について「軍事目標になる恐れのあるものを市内に持ち込むことを認めない」「武力攻撃が切迫している状況では無防備地域宣言を行う」と規定。「無防備地域」とは、ジュネーブ諸条約で▽すべての戦闘員が撤退し、移動可能な兵器と軍事施設が撤去されている▽固定された軍事施設の敵対的な使用が行われない▽当局や住民による敵対的行為が行われない−−などの条件を満たせば宣言できると定められ、一切の攻撃が禁じられる。
　さらに、条例案では市民について「平和のうちに生存する権利を有する」「その意に反して、軍事や防衛に関する協力を強制されない」とし、こうした権利の保護を「市の責務」と規定。市と市民が一切戦争に関与しないことを定めるものだ。
　現在約８０人が市役所前などで署名を集めているが、制定は容易ではない。これまでに西宮市など約２０自治体で直接請求が行われたが、すべて議会が否決。「外交防衛は国の専管事項」などが否決理由として挙げられた。だが、同会事務局長の高島ふさ子さん（５８）は「住民の命と財産を守るのは、一番身近な自治体の仕事。そこに関連する条例制定は可能だ」と話す。
　「憲法９条を守るだけでなく、自分たちで平和を作り出していきたい」と高島さん。賛否両論あるだろうが、憲法や平和、自治体のあり方などについて、議論が深まるきっかけになればと思う。
　３、１０、１７日の午後６時から、尼崎市七松町１のすこやかプラザ（フェスタ立花南館５階）で署名集約のつどいを開く。同会事務所は同市立花町２の５の５の西平和荘１階、問い合わせは（０６・４９６１・５１５５）。

〔阪神版〕
毎日新聞　2008年5月3日　地方版

↓毎日JP
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080503ddlk28040577000c.html

平和無防備条例：尼崎市で制定を　３万人署名で直接請求目指す
−−２６日から　／兵庫

　尼崎市が戦争に一切協力しないことを規定する「平和無防備条例」の制定を目指し、市民グループが２６日から１カ月、市に直接請求するための署名活動をする。１３日には「署名ＧＯ！市民のつどい」を開く。

　活動するのは市民らで作る「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」（賛同者約１００人）。同様の運動は全国で行われているが、条例制定されたケースはないという。直接請求には、１カ月で市内の有権者の５０分の１（約８０００人）以上の署名が必要。集まれば、市長が意見をつけて市議会に付議し、議会が条例案を採決する。同会では、より強く制定を求めるために３万人の署名を目指す。

　今回の条例案は、市民について「平和のうちに生存する権利を有する」「その意に反して、軍事または防衛に関する協力を強制されない」と明記。市については「軍事目標になる恐れのあるものを市内に持ち込むことなどを認めない」とし、「戦闘員や軍事施設が存在しない地域」としてジュネーブ条約で武力攻撃が禁止されている「無防備地域」であることを宣言すると定めている。

　市民のつどいは１３日午後２時から、同市七松町１のすこやかプラザ（フェスタ立花南館５階）で。参加費５００円。０６年に全国で初めて平和無防備条例案に賛成意見を付けて市議会に付議した元東京都国立市長の上原公子さんが講演する。同会では署名を集める人（受任者）を募集している。問い合わせは同会の高島ふさ子さん（０９０・３６２６・１５１４）。【樋口岳大】

〔阪神版〕

毎日新聞　2008年4月10日　地方版

↓毎日jp
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080410ddlk28010533000c.html

　２月４日(月)の毎日新聞夕刊の企画記事「今、平和を語る」に、小説家、劇作家 井上ひさしさんが登場し、『「９条を守れ」から「半歩でも前に」へ』と無防備地域宣言運動を熱く語っています。
　下記で読むことができます。ぜひご覧下さい。
http://mainichi.jp/select/wadai/heiwa
/talk/news/20080204ddf012070014000c.html

平和無防備条例：制定目指す　尼崎の市民グループ、１６日に結成集会　／兵庫

　尼崎市を戦争に一切協力しない都市にすることを宣言する「平和無防備条例」の制定を目指す市民グループの結成集会が、１６日午後２時から、同市長洲本通１の小田地区会館で開かれる。賛同者を募集している。

　ジュネーブ条約は、すべての戦闘員が撤退し移動可能な兵器や軍用施設が撤去されているなどの条件を満たせば「無防備地域宣言」ができると規定。同宣言をした地域を攻撃することは禁止されており、平和無防備条例は、憲法９条の精神などを取り入れながらこれを条例化するもの。

　結成されるのは「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」。条例には▽市が戦争に協力する事務をしない▽市は軍事施設建設や軍事車両の通過などを禁止する▽市は戦争防止と恒久的な世界平和実現のための事業をする−−などを盛り込む予定。有権者の５０分の１（約７６００人）以上の署名を集め、市に条例化を直接請求する活動を来春にも始める。

　集会では、大阪経済法科大の澤野義一教授が「非戦の街づくりをめざして」をテーマに講演。元沖縄県人会県本部会長の宮城正雄さんが「戦時下の沖縄」をテーマに報告する。資料代５００円。問い合わせは高島ふさ子さん（０９０・３６２６・１５１４）。【樋口岳大】

〔阪神版〕

毎日新聞　2007年12月14日