残念な報告です。

　１０月２日（木）に開催された尼崎市議会の本会議において、「尼崎を非戦の街に」市民平和条例（議案７４号）の採決が行われました。
　結果は４２人の議員のうち賛成起立６人で少数否決でした。
　賛成いただいたのは、会派「虹と緑」の弘中さん、都築さん、酒井さんの各議員と「新風グリーン」に所属する社民党の小柳さん、塩見さん、宮城さんの各議員の方々でした。ありがとうございました。
　１０時半から開会した本会議でしたが、条例案を審議した総務消防委員会の報告が始まる頃には、１１時半を過ぎていました。総務消防委員会報告はその大半を市民平和条例の審議報告に費やし、８月１９日の参考人質疑の市当局に対する質疑の概要を報告しました。その中で、９月２９日の委員会で否決はしたものの（賛成は都築議員のみ）、各会派が「市民の署名にこめた平和を求める声」は無視できない事を異口同音に認めていることを報告しました。
　本会議では、共産党の広瀬議員が「憲法９条を守ることが前提で、戦争を前提とした無防備地域宣言に賛成できない」とした上で「市民的生存権の保障・平和な街づくり推進は賛成できる」として、「１２月に第６条（無防備地域宣言）を除いた市民平和条例案を提案する」としました。
　最後に「虹と緑」の弘中議員が賛成意見を堂々と発言されました。「条例案には、市民の平和の願いが込められ、継続的な平和施策を遂行するものである」と述べられた上で、市長の「無防備宣言は実効性がない」という意見への反論として、（１）宣言の４要件は、軍民分離がされている地区において市長が積極的に国・自衛隊に合意を求めることで可能になる。住民保護するのは自治体の責務である。（２）ジュネーブ条約５９条の５にあるように合意がなくても（４要件が満たされなくとも）自治体独自の外交で国際機関や相手国に宣言を伝えることはできる。（３）宣言はできないとする国の「見解」をそのまま受け入れてよいのか。たとえば井原前岩国市長は国の国防政策にそのまま従わず住民投票を武器に反対した。地方分権は国と対等ではないのか。無防備地域宣言は、国民保護法における避難所を示す特殊標章と同様に実効性を持ちうるのでないか。最後にジュネーブ条約にもとづいて無防備地域宣言をすることで住民保護をするという条例案に賛成である。」「憲法と国際法で市民の安全を守ることは自治体の責務」と賛成発言を行い、傍聴席から大きな拍手が起こりました。
　結果は冒頭述べたとおり、少数否決となりましたが、尼崎の議会審議の成果は大きなものがあります。
　尼崎市以外の議会審議では、条例を請求した市民が審議に参加できなかったために、保守系議員らが「無防備地域宣言は侵略、占領を無抵抗に受け入れるもの」「外患誘致、内乱罪だ」などの誹謗中傷を議会で公然と行ってきました。
　しかし、尼崎市では条例請求者の参考人質疑が認められ、そうした意見にきっちりと反論したために、本日の本会議では保守系議員の発言がありませんでした。真正面からの批判ができなかったのです。
　１０月１１日（土）午後６時より会事務所で、今後の取り組みについて相談会を開きます。

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【賛成】　酒井一市議のHPより
【反対】　日本共産党議員団反対意見

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尼崎市条例制定請求による条例議案に係る議会の審議の結果について（尼崎市ＨＰ）

【速報版】
　9月29日の尼崎市議会・総務消防員会で、市民平和条例案がわずか９分の「討論」で否決されました。
　私たちは、このことに深い憤りを覚えています。
　委員会での採決結果は、賛成は「虹と緑」のみの少数否決となりました。
　「虹と緑」の会派の皆さん、ありがとうごさいます。賛成していただき嬉しいです。
　しかし、賛成されなかった会派も、「日本共産党」は一部賛成の立場を表明し、「新風グリーン」も会派としてまとまらなかったため“了”としない、という答弁でした。
　また、すべての会派が、平和を希求することは大切だと思っている、という内容の答弁をして、市民の平和を願う声を無視しませんでした。
　さらに議論されれば、反対する論拠はすべてくつがえされたはずですので残念です。
　しかし、尼崎市議会の総務消防委員会での審議は、かなり深い部分までいきました。この成果をふまえて、さらに私たちは前進していきたいと思います。

　10月2日（木）１０：３０〜　尼崎市議会・本会議での審議　です。
　（30分前から傍聴受付開始ですので、傍聴に駆けつけてください。本会議場なので108人まで傍聴できます。）

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【各会派の答弁内容要約】
（メモからの要約ですので、正確な発言・表現ではありません。概ねの意味は合っていると思います。）

・「虹と緑」（都築議員）　賛成！
　平和を願う市民から出された条例案を尊重したい。第6条第１項は市条例になじまないのではないかという議論があったが、そういう思想を持って市は住民を保護すべき。このたびの議論で、市の平和施策が不十分だと思っている。条例案に賛成したい。
　また、特殊標章の問題は、場所の広さの問題ではなく、４６万市民の安全を守るために、大きな意味でも住民を保護する地域をつくるべきだと考える。

・「日本共産党」（早川議員）
　今の憲法が、戦争をする体制になっていないことを大切に考えないといけない。そういう意味で、戦時になったときのことを想定する条例はどうかと思う。しかし、１２０００人を超える市民の署名で請求されたので、総合的な平和施策を定めた平和条例的なものをつくりたいと考えている。第３・４・５・７条の精神を活かしたものはつくりたい。

・「新風グリーン」（丸尾議員）
　第６条が会派で議論になった。平和条例をつくりたいと署名を集めた姿勢は評価しているが、無防備地域は担保が難しい。会派で意見がまとまらなかったので、個々の議員が研究し探究すべきだということになっているので、“了”としない。

・「公明党」（杉山議員）
　わが党も平和を第１に考えているが、条例に有効性はなく、条例化しても市民に徹底して自己化することは難しいと考える。

・「新政会」（寺坂議員）
　平和を希求することは異議はないが、軍縮・外交に触れる部分があり、地方自治法にも抵触すると考えられ、有効性も疑問なので、反対である。

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　条例に反対した会派については、最初に言っていたことと変わっていません。せめて、前回までの論議をふまえた答弁をして欲しかったと思います。

「尼崎を非戦の街に」市民平和条例 　８／１９総務消防委員会
意見陳述−参考人質疑で実質審議実現
市長反対意見書に批判が集中
「市民の声を生かすため」採決延期ー継続審議

「軍隊と住民の分離が重要」「地方主権こそ憲法の精神」と条例案の積極性主張
　８月19日尼崎市議会の総務消防委員会が午前10時から開会。「尼崎を非戦の街に」市民平和条例の審議が行われた。５人の請求代表者が30分という短い時間の中で意見陳述を行い、条例の積極性、市民の平和の願いを堂々と述べた（裏面に陳述の抜粋）。傍聴席はわずか10席しかなく、20名以上が別室でモニタースピーカーの傍聴となった。
　その後、5人は参考人として、議員からの質問に答えた。主に条例案第６条（軍民分離、無防備地域宣言）の解釈を中心にやりとりが行われる。「防衛は国の専管事項である。」「無防備地域では占領軍に無抵抗になるのではないか。」「憲法９条を守ることに全力をあげるべき。」などの質問が出される。請求代表者は「無防備地域宣言は戦争犯罪に対する市民の抵抗権を否定しない。警察権も有効。国際世論に訴えるなど様々な抵抗手段がある」「９条を守るのは当然」など基本的にすべての質問に回答した。

「国民保護計画で市長が出す避難場所の標章に有効性があるなら、無防備地域宣言にも実効性があるはず」−市当局、答弁に窮し、白井市長も委員会出席
　午後からは反対意見を出した市長意見書について市当局に質問が行われた。
　最初に、市長意見書が条例案第６条以外の評価がないことについて、審議が集中した。「条例案第７条で平和行政の推進を市民が求めているのに、それに答えようとしていない。市当局は十分な施策を実施できていないじゃないか」「第３条の市民の平和的生存権の保障は憲法が保障するもの。否定されるべきものでない。市当局は憲法を否定するのか」（共産党・早川議員）など厳しい追及が行われた。
　その後、条例案第６条についての審議に移った。「国民保護計画で市長は避難場所を示す特殊標章（ジュネーヴ諸条約で定められている）を交付する権限を持っている。軍民分離を行い、ここは住民が避難している場所と市が標章で示すことと、無防備地域を宣言することにどのような差があるのか。避難場所の標章が有効ならば、無防備地域宣言も実効性があると言えるのではないか。」（虹と緑・都築議員）と追及すると、担当部長はしどろもどろになり、「無防備地域は国しか宣言できない」と弁明するにとどまった。委員会の要請で審議の最後に白井市長が出席。市長見解以上の答弁はなかったが「直接請求後の請求代表者との面談を断ったのはなぜか」と問われ「１月の市長室トークで面談した。意見の違いが明確だった。市民の活動を否定するつもりはない」と苦しい弁解を行った。
　最後に、今回で採決するかが審議された。「本日の陳述や参考人質疑を受け、市民の平和を望む声を生かすためにも、会派に持ち帰って検討したい」（新風グリーン・丸尾議員）との意見があり、本日の採決は行わなず「継続審議」にすることを全会一致で決定した。このことに象徴されるように、市民の直接請求署名の力が議会を動かしているのは明らか。次の委員会は9月議会会期中の9月下旬になる。

★市民のみなさんの市民平和条例を望む声が　条例実現の力となります。
　下記の「めざす会」まで、お手紙、ＦＡＸ、メールをお寄せください。議会に届けます。
尼崎市に平和無防備条例をめざす会
事務所：〒661-0025
　尼崎市立花町2-5-5西平和荘１階１号室
　tel/fax06-4961-5155

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請求代表者意見陳述（抜粋）

高島　ふさ子 （尼崎市に平和無防備条例をめざす会事務局長） −条例案提案趣旨
　「戦争につながるものを拒否し、恒久的な平和のために不断に努力する決意の証」として条例案を提出しています。目的は憲法の平和主義の理念を実現し、尼崎市の「世界平和都市宣言」「核兵器廃絶平和都市宣言」（世界の恒久平和を願い、核兵器の廃絶を訴える）を具体化するものです。
　この条例案には２本の柱があります。ひとつは平時から、平和な街づくりを進めることです。もうひとつは、武力攻撃が差し迫ったときにジュネーブ条約にもとづく無防備地域宣言等の第６条の後半です。尼崎市が本条例を制定すれば地方から国際法遵守の強力な発信となります。また「戦争につながるものを持ち込まないでほしい」という市民の願いに沿うものです。尼崎市が勇気を持って条例を制定すれば、平和な街づくりへ市民の積極的な意欲を引き出し、平和ですみよい尼崎市を作る大きな一歩になります。

宮城　正雄（沖縄県人会兵庫県本部相談役） −沖縄戦の教訓、軍民分離の必要性
　　昭和１８年３月、１６歳のとき、滋賀県大津市の軍需工場に働くため沖縄を出ました。私の母は米兵の銃に撃たれ即死、小学校の男子同期生36人も郷土防衛隊となり１８歳の若さで全員戦死しました。
　一点だけ申しあげます。それは地上戦当時の島田叡沖縄県知事（兵庫県出身）のことであります。
　昭和２０年５月１日本軍が各部隊を召集して最後の作戦会議が開かれた時、島田知事はオブザーバーとして出席されて、軍民分離を提議、住民を知念半島に移しそこを無防備地帯にすることを米軍に通達するよう要望されたそうですが、軍は聞き入れず、あくまで本土決戦を遅らせる作戦で住民をまきこんだ地上戦となったのです。もし日本軍が聞き入れてこの軍民分離が提案されていたなら、県民の犠牲者、４人に１人が死んだ残酷な結果にはならなかったと思います。最後に私はこの平和運動が全国に広がり徴兵制度の復活を阻止することにつながれば思っております。

中村　大蔵（特別養護老人ホーム・園田苑施設長） −地方自治、地方主権の重要性
　私たちは、１９４５年の敗戦の結果と反省から、平和憲法と称される現憲法を実現させただけでなく、地方自治、地方分権という成果を手に入れることが出来たのです。
　地方分権とは即ち地方主権です。地方主権とは当該地域のありようは、先ずそこの地域住民の選択と決定に委ねることです。戦後は、知事、市長も直接住民の投票で選ばれることになりました。このことは、（首長は）何よりも当該地域の住民に責任を負うことを第一義とするものです。
　今条例の内容が国との関係において実効性がないとの意見がありますが、これは戦後の地方自治の本旨にもとる見解だと思います。国の現行制度より進んだもの、あるいは現行法に内包されないものに地方自治体が取り組むことは、地方自治体の光輝ある任務だと思います。市民平和条例は尼崎市世界平和都市宣言をさらに内実化させるものです。

原田　昇（保育園父母の会元会長） −安心して子育てのできる尼崎を　白井市長は、署名に対しその重みを尊重されず、平和の願いをうけとめる言葉もなく、いわば切り捨てるような意見書を書かれたことに強い憤りを感じております。
　私は、共働き夫婦として３人の子どもを育ててきました。安心して子育てできたのも、この尼崎市が安全、安心な住みよい町であったからだと思っております。ところが、戦後も６３年たち、戦争のできる国にかたちをかえていく動きが明らかに加速されているように思われます。戦争になったら、死ぬのは市民です。２０世紀以降、戦死者の９割は兵隊ではなく一般市民です。市民が犠牲を強いられるのです。尼崎市はどうやって市民を守ろうとしているのか、市として何ができるのか、この平和条例を徹底審議し、成立可決させて頂きたいと思います。

近藤　伸一 （尼崎市に平和無防備条例をめざす会代表）−市民平和条例の積極性
　市民平和条例の積極性を３点述べます。
　まず第一に条例案６条に関わる「軍民分離の原則」を平時から作り出し、自衛隊を尼崎の国民保護協議会に参加させず、住民の避難誘導にも関わらせない事です。間違っても「軍隊が住民を守る」などと思わないことです。
　第二に市長意見書の「国の見解によれば」とか「軍事外交は国の権限であるから」という点についてです。この条例案も国の見解や法律とぶつかるところが有るかもしれませんが、憲法に照らしてどうなのかという視点で考えることが最も重要ではないでしょうか。
　第三に尼崎の平和施策を一層進めるために述べます。尼崎は核兵器廃絶平和都市宣言を行い、啓蒙や交流を図っていますが、現状では「宣言」はしているが市民には見えにくく幅広い平和行政を展開する上での予算措置が不十分ではないかと思われます。本条例の制定は核兵器廃絶と軍縮・非武装の実現に向けた一歩を踏み出す事にも繋がると思います。

　８月１９日（火）、１０時から、市議会の総務消防委員会で、請求代表者５人の意見陳述、参考人質疑が行われました。
　意見陳述の内容は請求代表者一人ひとりの思いが表現されてとても良かったです。その後、参考人質疑になり、議員から揚げ足を取るような質問への返答も含めて、請求代表者は緊張しながらも、質疑をやり切りました。
　傍聴者は３０人以上集まりました。１０人しか入れないので、途中交代して審議を見守りました。
　午後からは、市長も出席し、審議しました。
　総じて、市当局側の不勉強が際立ちました。
　条例案は、全会一致で「継続審議」になりました。

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★ 2008年8月19日（火）
　　尼崎市議会・総務消防委員会ドキュメント

9:30　傍聴控室には、請求代表者も含め２０名を超える傍聴希望者が集まる。
　議会事務局から「傍聴は１０人まで。請求代表者も傍聴したいのなら、その中に含む」との説明がある。「請求代表者以外が５人しか傍聴できないのはおかしいのではないか」と、傍聴希望者が議会事務局に対して詰め寄る。

10:00　委員会開始。
　請求代表者は傍聴席に座らず、別室で待機する事にし、傍聴席に傍聴希望者１０人が入る。控室でスピーカー（音声のみ）での傍聴者は２０人になる。

10:15　意見陳述の場面のみビデオ撮影の許可を与えることが決定される。

10:20　市当局の提案主旨説明。ほぼ市長の反対意見書を再読。
「なお、市民の平和を願う熱意は敬意をもって受け止めている」と意見書になかったコメントを発言。

10:30　請求代表者５人の意見陳述。
　　　高島さん　条例案の趣旨
　　　宮城さん　沖縄戦の教訓、軍民分離の必要性
　　　中村さん　地方自治、地方主権の重要性
　　　原田さん　市長の市民無視を批判。子育ての立場から平和な未来を残すために。
　　　近藤さん　平和条例の積極的意味。市長意見書批判

11:00　請求代表者５人を参考人としての質疑が始まる。
　主に条例案第６条（軍民分離、無防備地域宣言）の解釈を中心にやりとりが行われる。「防衛は国の専管事項である。」「無防備地域では占領軍に無抵抗になるのではないか。」「住民が自衛することもできないのか。」「憲法９条を守ることに全力をあげるべき。」「ジュネーブ条約は戦時を前提にしているから賛成できない。」などの質問が出される。
　請求代表者は緊張しながらも基本的にすべての質問に回答する。

12:20　参考人質疑終了（１時間の昼休み休憩）
　午後からも請求代表者は参考人として席を残すことを委員長提案で決定。
　（実質的に、傍聴席１０人とは別に、請求代表者が審議を見守ることを認める。）

13:20　委員会再開　市当局に対する質疑が始まる。
　市長意見書が条例案第６条以外の評価がないことについて、まず審議が集中する。
　「平和行政の推進を市民が求めているのに、それに答えようとしていない。市当局は十分な施策を実施できていない」「市民の平和的生存権の保障は憲法が保障するもの。否定されるべきものでない。国民保護法と矛盾するというならば、国民保護法は憲法違反だと市当局は言っていることになる」など厳しい追及が日本共産党の早川議員などから行われる。
　その後、条例案第６条についての審議に移っていく。
　虹と緑の都築議員が、「国民保護計画で市長は避難場所を示す特殊標章（ジュネーヴ諸条約で定められている）を交付する権限を持っているが、無防備地域が実効性がないとすると、そうした避難場所を示す標章を交付しても実効性はないと言うことにならないか」「軍民分離を行い、ここは住民が避難している場所と市が標章で示すことと、無防備地域を宣言することにどのような差があるのか。避難場所の標章が有効ならば、無防備地域宣言も実効性があると言えるのではないか。」と追及すると、担当部長はしどろもどろになり、「無防備地域は国しか宣言できない」と弁明するにとどまった。

14:45　委員会の要請で市長が出席。
　無防備宣言に反対の議員が「無防備地域は個人の抵抗権も認めていない」などと持論を展開し市長に見解を求めるなど、あまり内容のない論議が続いた。

15:00　質疑終了。新風グリーンクラブの丸尾議員が「本日の陳述や参考人質疑を受け、市民の平和を望む声を生かすためにも、会派に持ち帰って検討したい」と表明。本日の採決は行わなず「継続審議」にすることを全会一致で決定した。

高島　ふさ子 （尼崎市に平和無防備条例をめざす会事務局長）

　委員の皆さんおはようございます。私は武庫元町の高島です。「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」の事務局長をしています。本日は陳述の機会をいただき感謝します。
　私のほうからは「尼崎市を非戦の街に」市民平和条例の提案趣旨を述べます。
　４月２５日〜５月２５日にわたり直接請求署名を実施し地方自治法第７４条第１項に則り１５６３２筆の署名を提出いたしました。これは有権者の２５分の１が署名しています。有効数は１３９１３筆でした。
　条例案前文にあるように「戦争につながるものを拒否し、恒久的な平和のために不断に努力する決意の証」として条例案を提出しています。目的は憲法の平和主義の理念を実現し、尼崎市の「世界平和都市宣言」「核兵器廃絶平和都市宣言」（世界の恒久平和を願い、核兵器の廃絶を訴える）を具体化するものです。
　この条例案には２本の柱があります。ひとつは平時から、平和な街づくりを進めることです。市の努力として平和外交をすすめ、関係諸国、機関へ働きかけることをあげています。第７条では平和施策を実施するために「平和の街づくり基本計画」の作成と推進委員会の設置を提案をしています。もうひとつは、尼崎市国民保護計画にはこうかかれていますが「平和への努力を重ねてもなお武力攻撃などが発生したときに」つまりあってはならないことですが、武力攻撃が差し迫ったときに一般市民の命を守るためにどうするか、それがジュネーブ条約にもとづく無防備地域宣言等の第６条の後半です。ジュネーブ条約追加議定書は戦火によって多くの一般市民の命が奪われた第２次世界大戦、近年ではベトナム戦争の教訓から生まれ、命をまもるために平時からの徹底的な軍民分離（文民たる住民および民用物と軍事目標や戦闘員を分離すること）を原則としています。この精神を取り入れて街づくりをすることが市民の生命財産を守るために有効であると考えました。国際法を遵守する義務は憲法９８条に定められています。武力攻撃事態法、国民保護法にも明記されています。日本は２００４年に批准したので、国は国内法を国際条約にあったものに整備をする義務があります。尼崎市が本条例を制定すれば地方から国際法遵守の強力な発信となります。また「戦争につながるものを持ち込まないでほしい」という市民の願いに沿うものです。
　第３条で市民の基本的人権の尊重と平和的生存権の保護を市の責務としてうたっています。（これは有事においてもです）
　議員のみなさまへの要望ですが、ぜひ本直接請求をきっかけに「武力攻撃事態」となった時、尼崎市が地方自治体として市民の生命、財産を守るために独自でなにができるのかご議論いただきたいと思います。
　署名期間中に寄せられた市民の声は尼崎市の平和都市宣言を日常的に具体化する条例は必要だ、というものでした。今日、有事立法の成立やイラクへの自衛隊派遣、恒久派兵法も検討されています。「子や孫には戦争のない世界を手渡したい」という市民の切実な願いを感じました。尼崎市が勇気を持って条例を制定すれば、平和な街づくりへ市民の積極的な意欲を引き出し、平和ですみよい尼崎市を作る大きな一歩になります。多額の予算を必要とするものではありません。市民が支え、協力はおしみません。
　なにぶん市民発の条例案ですので条例としての不備な点、細部における未完成の点が多々あるかと思いますが、市民からの平和な街づくりのビジョンを汲み取って、徹底審議をお願いする次第です。
　これで終わります。

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宮城　正雄（沖縄県人会兵庫県本部相談役）

　宮城正雄でございます。私は昭和２年沖縄で生まれ現在８１歳です。
　昭和１８年３月、１６歳のとき、滋賀県大津市の軍需工場に働くため沖縄を出ました。当時沖縄には日本の軍隊の姿はなく平和な島でした。まさか２年後にあの地獄のような地上戦が繰り広げられるとは思いもよりませんでした。私の母は米兵の銃に撃たれ即死、小学校の男子同期生36人も郷土防衛隊となり１８歳の若さで全員戦死しました。
　語りたいことは多くありますが時間が限られていますので、一点だけ申しあげます。それは地上戦当時の島田叡沖縄県知事のことであります。
　島田さんは神戸２中、現在の兵庫高校のご出身で東京大学を出られて、大阪府の内政部長であられた昭和２０年1月に沖縄県知事を任命されたのです。その前年の昭和１９年１０月１０日、那覇市は米軍の大空襲で、爆撃は朝の７時から午後の４時まで９時間におよび、延べ９００機の爆撃機で那覇市は全滅しました。県庁も爆破され壕の中で脅えていた当時の泉知事は東京出張と称し軍用機で東京に逃げてしまい、沖縄には戻って来ませんでした。その結果沖縄県は３ケ月間知事不在となったのです。
　戦火の沖縄県知事に赴任することは死にに行くことであり、島田家では美喜子夫人をはじめご家族の皆が大反対でしたが、島田さんは私がいかなければ誰かが行かねばならないのだと１月１３日に沖縄県知事に赴任されました。島田知事は明日の命の保証のない県民を哀れみ、数々の愛の手を差しのべられました。そして同年５月１日本軍が各部隊を召集して最後の作戦会議が開かれた時、島田知事はオブザーバーとして出席されて、軍民分離を提議、住民を知念半島に移しそこを無防備地帯にすることを米軍に通達するよう要望されたそうですが、軍は聞き入れず、あくまで本土決戦を遅らせる作戦で住民をまきこんだ地上戦となったのです。
　戦争にも多少のルールがあると思います、非戦闘員である住民を殺傷してはならないということです。もし日本軍が聞き入れてこの軍民分離が提案されていたなら、県民の犠牲者、４人に１人が死んだ残酷な結果にはならなかったと思います。
　最後に私はこの平和運動が全国に広がり徴兵制度の復活を阻止することにつながれば思っております。

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中村　大蔵（特別養護老人ホーム・園田苑施設長）

1．条例制定請求運動は市民による市民主体の平和な街作りの一環です。
　戦争を願う市民はまずいないでしよう。しかし過去の歴史を繙けば、戦争、戦乱のなかった世紀はありません。それどころか、地球上には今なお戦争が続いています。
　戦闘勃発は、ある日、突然の砲撃から始まりますが、戦争はそのはるか以前から準備されます。そして、それは市民がいつもと変わりない日常生活を送っている時なのです。そして,わが身に火の粉が降りかかった時にはもう、歯止めの効かない状態に陥っていることは歴史の示すところです。
　私たちは、１９４５年の敗戦、終戦に至るまで国内外に甚大な被害と、膨大な生命の犠牲をもたらしてきたかは記憶になお新しいものがあります。
　その結果と反省から、私たちは平和憲法と称される現憲法を実現させただけでなく、地方自治、地方分権という成果を手に入れることが出来たのです。
　地方分権とは即ち地方主権です。地方主権とは当該地域のありようは、先ずそこの地域住民の選択と決定に委ねることです。
　現憲法が世界に誇り得るものに、戦争放棄を謳った第９条は夙に有名ですが、これは「韓国９条の会」が生まれたように全世界に敷衍し得る内容を持っています。さらに、旧憲法に比して燦然と輝いているのは、前文で高らかに謳った主権在民、そして第２５条の生存権とともに、第９２条地方自治の基本原則です。
　戦前には地方自治権はなく、かろうじてその片鱗は大きな制限がついた地方議会への選挙権でした。県知事は内務省の任命であり、市長も内務大臣の勅裁を経なければならず、県知事には解職する権限が付与されていました。
　戦後は、知事、市長も直接住民の投票で選ばれることになりました。このことは、知事並びに市長は、政府を輔弼し中央集権の末端を担うものではなく、何よりも当該地域の住民に責任を負うことを第一義とするものです。即ち、地方自治（地方主権）あっての国家なのです。

２．今回の市民平和条例直接請求運動は、市民自治の具体的発露です。
　今条例の内容が国との関係において実効性がないとの意見がありますが、これは戦後の地方自治の本旨にもとる見解だと思います。
　国の制約の中で、いかにして当該自治体住民の健康、安全な生活を守るかは、自治体の長が常に腐心しなければならないことです。
　かつて、横浜市長が市条例を盾にベトナム戦争で使われている米軍戦車の通行を許可しなかったことは、先ず何よりも市民の安寧を図るのが自治体の長たる任務であることを知らしめました。
　結果として、政府の米軍援助政策のもとで通行を認めざるを得なかったとはいえ、地方自治権のあるべき姿を明らかにしたものでした。
　岩国市や沖縄にみられるように、国の強権的政治のもとで一地方自治体の自治権が制約、蹂躙されようとも、国に先んじて各自治条例を策定することは、何ら国独自の権限を侵すものではありません。否、むしろ、国の現行制度より進んだもの、あるいは現行法に内包されないものに地方自治体が取り組むことは、地方自治体の光輝ある任務だと思います。

３．市民平和条例は尼崎市世界平和都市宣言をさらに内実化させるものです。
　市民平和条例は、尼崎市の世界平和都市宣言をふまえ、行政と市民とが名実ともに協働して、「平和都市宣言の内容を高め、さらに平和を希求する市民主体のまちづくり、さらには国際交流を豊かに前進させることにつながるものと確信します。
　国権から自立した地域主権は、市民と自治体の不断の努力なくしては存立しないことを最後に申し述べます。

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原田　昇（保育園父母の会元会長）

　原田昇でございます。請求代表者の一人として意見陳述を始める前に一言申しあげたい事がございます。
　今回、尼崎市において初めて直接請求という形で条例制定要求を行いました。私達はこの間、４月２５日から１ヶ月、尼崎市役所の横をスタートに、市内各ターミナルやスーパーマーケット前などで多くの市民に訴え、署名活動を行ってきました。戦争体験のある年配の方からは「空襲で焼かれなにもかも失った、あんなつらいことはない」と体験を語られたり、また、保育園では若いお母さんたちが、「子どもたちを戦争にいかせたくない」と署名をしてくださいました。また、有効署名とはなりえないとわかっているにもかかわらず、「尼崎市民やから」と未成年の方、在日等外国人の方など多くの方々から署名ご支援をいただきました。結果、法定数の２倍を上回る１５、６３２筆の署名が集まり、本市議会に直接審議を請求することとなりました。
　そのような多くの市民に支援された直接請求にもかかわらず、白井市長は、署名に対しその重みを尊重されず、平和の願いをうけとめる言葉もなく、いわば切り捨てるような意見書を書かれたことに強い憤りを感じております。
　全国において、東京国立市、大阪府箕面市に次ぐ３番目の平和条例に賛成する市長になっていただきたかったという願いはもちろんありましたが、たとえ賛成ではなくても、せめて請求代表者の声を直接一度は聞いた上で意見書を書いていただきたかった、署名にこめられた市民の切実な声を聞いていただきたかった、と無念です。再三の面談してほしいとの要望に応えられませんでしたが、市民の意見を聞く姿勢がないのかと疑わざるを得ません。断固抗議いたします。さらに、本会議で審議するのではなく、委員会に付託されたことについても、直接請求の重みを受け止めていただいてないと、非常に残念に思います。
　その一方で、議員の方からは勉強会を持ち検討しようという呼びかけがあり、さらに総務消防委員会において、参考人招致という形で徹底審議を全会一致で決定していただいた事に対し深く感謝申し上げます。しかしながら、一人１０分の意見陳述を要望したにもかかわらず、５人で３０分以内、一人当たり６分以内と時間短縮制限をされました。尼崎市において初めて直接請求が有効になされたにもかかわらず市民の声や要求を無視した扱いであり、今後の直接請求に対し、悪しき前例にならなければよいと危惧しております。
　私の持ち時間も後わずかとなってしまいました。取り急ぎこの平和条例制定への思いを簡単に申し上げたいと思います。
　私は結婚を機に大阪からこの尼崎へ転居し、以来２７年余り、園田の地に居住しております。この間、共働き夫婦として３人の子どもを育ててきました。０歳児保育に始まり、公立保育所、学童ホームとお世話になり、その間よりよい保育を求める運動にも参加してまいりました。尼崎市は、子どもを育てる上で、市と市民が協力して運動をつくっており、良い保育、教育をめざしてきたと思います。子どもがすくすく育つ地域は、何より平和を前提にしています。安心して子育てできたのも、この尼崎市が安全、安心な住みよい町であったからだと思っております。
　ところが、戦後も６３年たち、平和を守ってきた日本が、戦争しない国から、「普通」の国、戦争のできる国にかたちをかえていく動きが明らかに加速されているように思われます。即ち、先の太平洋戦争の惨禍が２度と起こることのないようにとの決意のもと、自由と平和を守るため基本的人権を尊重、戦争を放棄し、国民主権を採用した『日本国憲法』を制定したにもかかわらず、その憲法を改正するための国民投票法が昨年成立しました。
　このような動きの中、尼崎市民の安全安心を守る責務、即ち責任と義務ある尼崎市長こそが先頭に立ち、この平和条例を徹底審議し、成立可決させていただきたいと思います。戦争になったら、死ぬのは市民です。２０世紀以降、戦死者の９割は兵隊ではなく一般市民です。市民が犠牲を強いられるのです。尼崎市はどうやって市民を守ろうとしているのか、市として何ができるのか、この平和条例を徹底審議し、成立可決させて頂きたいと思います。
　以上をもちまして私の意見陳述とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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近藤伸一 （尼崎市に平和無防備条例をめざす会代表）

　請求代表者で潮江に住んでいる近藤と申します。この30年間ほどは尼崎の民間会社で働き、先日定年退職しました。私たちの時代はとにかく子供が多く、小学校・中学校では55人定員の学級や、低学年では教室が足りなくて午前と午後の二部授業なんかも行われていました。その後潮小学校や大成中学校の新設、開校がはかられました。
　産業の方は経済成長の流れに乗り南部の重化学工業の再建や大型道路の整備が進みましたが、一方では大気汚染による公害も深刻化しました。尼崎に長年暮らし社会や環境の変化を感じてきましたが、幸いにも「戦争」を身近に感じることはありませんでした。
　ところが、ここ数年国内外を取り巻く急激な変化をみていると「今何かしなければ」と思うようになりました。それは今回の署名に協力いただいた方の「戦争は絶対にアカンで」「年金や医療、ワーキングプアなど政治も社会もめちゃくちゃや」といった声とも共通しているものだと思います。平和憲法を有する国で自衛隊が戦地に駐屯するという実績までつくり、現在もなおインド洋での給油やイラクへの兵員輸送を続けています。国内に目を向けると周辺事態法・武力攻撃事態法そして平時にも関わる国民保護法など有事立法体制が一挙につくられたのです。国民保護計画では、指定公共機関への指揮・統制、自衛隊による避難誘導、自主防災組織作りなど「国民保護」に名を借りた国民総動員体制が狙われているのです。昨年3月に作られた尼崎市の国民保護計画について市の防災対策課の方に伺ったところ「どんな事態を想定し、どんな訓練をするかなどは決まっていない」「自衛隊の活用については議論がなかった」など、結局「国が作成を義務づけたから作成した」以上の意味は見いだせません。
　次に市民平和条例の積極性を３点述べます。
　まず第一に条例案６条に関わる「軍民分離の原則」を平時から作り出し、自衛隊を尼崎の国民保護協議会に参加させず、住民の避難誘導にも関わらせない事です。他の請求代表者の陳述にもあったとおり、間違っても「軍隊が住民を守る」などと思わないことです。隣の西宮市では「自衛隊による避難誘導は要請しないこともある」と計画に盛り込まれ、軍民分離の貴重な一歩になると思われます。ところが尼崎の市長意見書では国際人道法の無理解か、尼崎が戦場になることを回避する努力など全く検討せず、自衛隊による避難誘導を決めており、これでは住民を戦争に巻き込む危険性が増大するのは明らかだと思います。
　第二に市長意見書の「国の見解によれば」とか「軍事外交は国の権限であるから」という点についてです。８月の初旬に前岩国市長の井原さんのお話を聞く機会がありました。「基地機能強化に住民投票で８９％が反対したにもかかわらず、国は米軍移転についての市との事前協議もせず、補助金カットや選挙への圧力で締め上げられた」「安全保障に関する明確な理念・米軍再編の必要性に関する合理的な説明なくして一方的に市民に押しつけるやり方は到底納得できない」と結ばれています。市民の生命や財産を守るために市としての積極的要求をすることは当然だと思います。この条例案も国の見解や法律とぶつかるところが有るかもしれませんが、憲法に照らしてどうなのかという視点で考えることが最も重要ではないでしょうか。
　第三に尼崎の平和施策を一層進めるために述べます。尼崎は核兵器廃絶平和都市宣言を行い、啓蒙や交流を図っていますが、現状では「宣言」はしているが市民には見えにくく幅広い平和行政を展開する上での予算措置が不十分ではないかと思われます。兵庫県には非核神戸方式など先進的な取り組みも有ります。尼崎港への艦船入港や伊丹の自衛隊部隊の尼崎市内通過の規制など市で考えられる施策も多いのではと思います。また広島・長崎・沖縄の諸都市との連帯交流を進める事で核兵器廃絶と軍縮・非武装の実現に向けた一歩を踏み出す事にも繋がると思います。
　以上、御検討のほどよろしくお願いしまして陳述を終わります。